松井知事は「大阪の更なる発展のため、未来への投資として欠かせないのが教育」（２０１８年２月23日）と言いますが、それとは正反対に教育条件整備を怠ってきたのが維新府政です。

　文科省によると、２０１７年度の子どもの暴力行為件数（在籍者千人あたり）は全国平均４・８件に対し大阪は７・１件。不登校の小中学生は大阪で１万件を超え、在籍者千人あたりで10年前から３・７人増えています。

　小人数学級は、「子どもに対して教師の目が行き届くようになった」「子どもどうしのトラブル・けんかが減った」と、府教委もその効果を認めています。多くの保護者・府民が大阪府も実施してほしいと求め続けていますが、松井知事は拒否し続けています。

　全国で多くの都道府県が独自に、国基準（小２まで35人・小３以上40人）に上乗せしてクラスの子どもの人数を少なくしています。独自に上乗せしていないのは、現在、大阪と広島、熊本の３府県のみ。全国から見て大きく遅れています。

　大阪全体で35人以下学級を実現するのに必要な教師の数は１学年１５０人です。小３から中３までで約80億円で実現できます。

(大阪民主新報、2019年1月27日号より）