市対連が開いた「要求持ち寄り集会」＝１月25日、大阪市中央区内

　大阪市対策連絡会議（市対連）が１月25日、大阪市中央区内で「要求持ち寄り集会」を開きました。２０１１年末に橋下徹氏が大阪市長に就任して以来、７年にわたる維新市政の問題点を検証し、統一地方選や大阪市長選で市民の要求を実現する市政をつくろうと開かれたものです。

　大阪市立学校園教職員組合の宮城登委員長が、「大阪市から公教育が崩壊する」と題して特別報告しました。

　中学生の「チャレンジテスト」に加え、大阪市では３年生の「統一テスト」で子どもたちが異常な競争に追い立てられ、テストの点数で学校・教職員の管理が強まっている実態を報告。「チャレンジテスト」に対して教育の専門家から批判が寄せられ、中学校の校長からも「テスト結果ばかりが重視され、授業での学習が評定の対象から外れつつある」などの異論が出ていることも示しました。

　宮城氏は、橋下市政の誕生以来、民間が管理・運営する中高一貫教育校の開設や、学校の教室で民間塾が営業するなど教育の民営化や、小中学校の統廃合などが進められてきたと指摘。「維新の教育破壊を許さず、市民の共同をさらに広げ、勝つまでたたかおう」と呼び掛けました。

　参加者からは「大阪市の介護保険料は全国一高い。カジノ誘致が狙われる夢洲に大阪メトロは55階建てのビルを１千億円かけて造る計画を出したが、ばかげている。選挙に向けて市民に知らせよう」（年金者組合大阪市内支部協議会）、「医療格差など現場で起きている事例を告発しながら、選挙で社会を動かせるような取り組みを進めたい」（大阪民医連）などの発言がありました。

　日本共産党大阪市議団の瀬戸一正団長が、大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の制度設計を議論する大都市制度（特別区設置）協議会をめぐる動きや市議会（２月７日開会）の課題について報告。大阪市をよくする会の福井朗事務局長が大阪市政をめぐる情勢などについて話しました。


(大阪民主新報、2019年1月27日号より）