昨年６月の大阪北部地震や９月の巨大台風などで甚大な被害を受けた大阪。その爪痕は、今も各地に残る家屋のブルーシートでも確認できます。「雨漏りで畳や柱が腐り、放置すれば住めなくなるが、修理費用が出せない」など深刻な現状もある中で、住宅被害の99％を占める一部損壊には、市町村が独自におこなう数万円～十万円程度の補修補助があるだけです。

　災害への備えという点ではどうか。水道管の老朽化率は、全国13・６％に対して大阪府は28・６％で全国ワースト１位。とりわけ大阪市は44・９％という高さです。

　政府の地震調査委員会によると、大阪市の「今後30年以内に震度６弱以上の揺れが起きる確率」（全国地震動予測値）は56％。また津波を伴う南海トラフ地震は、30年以内に70～80％と言われており、その被害は、府の実質ＧＤＰの額に匹敵すると予測されています。カジノ誘致ではなく、大規模災害に備えたライフラインの整備と職員体制こそ求められています。

(大阪民主新報、2019年2月10日号より）