大阪市営交通の民営化（昨年４月）に伴い、地下鉄・バス事業を運営する新会社と大阪市議会とが、市民サービスの向上や経営状況などについて協議する連絡会議の第２回目の会合が15日、大阪市役所内でありました。

　同会議は市議会建設水道委員と、地下鉄を運営する「大阪メトロ」、バス事業を運営する「大阪シティバス」の取締役などで構成しています。

　この日は、新会社が「中期経営計画」に次いで昨年12月に公表した「活力インフラプロジェクト」などについて、大阪メトロの河合英明社長（パナソニック元専務）が報告しました。

　「大阪メトロ」は「最高の安全・安心を追求」するとして、２０２１年度までに御堂筋線全駅への可動式ホーム柵設置などを行うとしています。

　その一方で、25年の大阪万博の開催予定地で、府市がカジノを核とした統合型リゾート（ＩＲ）誘致を狙う大阪湾の埋め立て地・夢洲（大阪市此花区）を「新しい活力拠点」に設定。地下鉄中央線を延伸して新設する夢洲駅（仮称）に、１千億円を投じて55階建ての高層ビル建設などの巨大開発を計画しています。

　河井氏は、将来的に鉄道需要が減少する恐れがある中で、鉄道事業を核とした企業の成長は難しいとし、夢洲開発が必要だと説明。「交通インフラを担うという重要な使命には絶対に影響を与えないことが前提」としつつ、ＩＲを含めた夢洲全体の開発で恒常的に需要があると見込まれるとし、「条件が整えば開発を進めたい」と述べました。

(大阪民主新報、2019年2月24日号より）