大阪メトロとの連絡会議で発言する山中氏（右）。左は岩崎けんた市議＝15日、大阪市役所内

　日本共産党の山中智子幹事長は、大阪メトロは鉄道以外（非鉄）の事業の収入が少ないのは、大阪市営地下鉄が市民の足の利便を守り、大阪の住みよいまちづくりのために運営されてきたためで、非鉄事業を拡大してきた私鉄各社とは成り立ちが違うと指摘。「公共交通としての使命を忘れずに会社を運営すべきであり、見通しのない投資は避けるべき」と述べました。

　夢洲開発への参加には「異議がある」と山中氏。ＩＲの売り上げの８割はカジノによるもので、標的となってお金を巻き上げられるのは周辺の市民で、ＩＲの利益の７割は米国のカジノ資本に入るとし、「これでどうして大阪が活性化するのか。ＩＲ頼みの投資は無謀だ」と強調し、抜本的に見直すよう求めました。

　大阪メトロが「地下空間の大規模改革」の名で、心斎橋はじめ15駅でデザイン変更を計画していることについて、ラッシュ時の混雑緩和や、トイレの整備などが先決だと指摘。市民・利用者の声をよく聞き、慎重に進めるよう求めました。


(大阪民主新報、2019年2月24日号より）