大阪市議会大都市税財政制度特別委員会が２月25日開かれ、日本共産党の瀬戸一正団長が、大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の制度設計を議論する、大都市制度（特別区設置）協議会（法定協）の法的な位置付けなどについて質問しました。

　法定協をめぐっては、今井豊会長（維新府議）による強引な運営で会議が紛糾・空転する異常事態が続きました。市議会財政総務委員会（２月19日）では、法定協の正常で公正・公平・中立な議論を実現するため、規約の一部改正を求める陳情書が、維新以外の賛成多数で採択されています。

　瀬戸氏は、法定協の設置は大都市法、市町村合併について協議する合併協議会の設置は合併特例法に基づいているが、いずれも地方自治法の同じ条文に根拠があると強調。合併協議会の目的は市町村合併を行うことだけでなく、合併自体の是非も含めて議論する組織であり、実際に合併に至らず協議会が廃止された事例も多数あると述べました。

　法定協も、特別区設置協定書の作成以外に「その他特別区の設置に関する協議を行う」（大都市法）と定められていると指摘。今井会長や維新が、「協議会の目的は協定書の作成」と決め付けて暴走してきたことは、「（法定協の）法的性格を踏まえず、法の上に会長や会派を置くものだ。これでは法治国家ではなくなる」と批判しました。


(大阪民主新報、2019年3月3日号より）