大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の制度設計を議論する大都市制度（特別区設置）協議会（法定協）の22回目の会合が２月22日、大阪市役所内で開かれました。制度案をつくる副首都推進局に対する事務局質疑に続いて、初めて委員間協議を実施。法定協の今井豊会長（維新）が提出した「特別区」の名称や庁舎の位置、議員定数案について維新と公明が議論しました。

　日本共産党大阪市議団の山中智子幹事長はこれまで、「大阪都」構想は２０１５年の住民投票で否決されて決着済みであり、法定協などでの議論などを通じて、大阪市の廃止・分割は「百害あって一利なし」と繰り返し主張してきました。

　この日も「大阪都」構想は「すでに結論が出ている」と強調。この間の法定協の運営のあり方、市民不在の「密約」騒ぎ、松井一郎知事と吉村洋文大阪市長が辞職・「出直し選挙」を振りかざすなど一連の状況に照らして、「不毛な議論は打ち切るべき」と主張しました。

　次回法定協は３月７日に開かれる予定です。会議後の記者会見で松井知事は、「今の議員の任期中に（特別区設置協定書を）すべてまとめるのは厳しい状態。だからと言って法定協をあきらめるわけにはいかない。ありとあらゆる手段を使いながらやっていく」と、「出直しダブル選」に打って出る構えをあらためて示しました。同時に公明党に対して、知事・大阪市長の任期中に住民投票を実施することを約束する具体的な日程を示すよう迫りました。

「特別区」の名称や議員定数について初めて委員間協議が行われた第22回法定協＝２月22日、大阪市役所内

(大阪民主新報、2019年3月3日号より）