東大阪市にあるコンビニ「セブンイレブン東大阪南上小阪店」が人手不足などを理由に２月から24時間営業を取りやめたところ、本部からフランチャイズ（ＦＣ）契約の解除と１７００万円の違約金を求められていることで、日本共産党のたつみコータロー参院議員は２月23日に店舗を訪れ、オーナーの松本実敏さん（57）から聞き取りしました。

多くのオーナーの苦境を変えたいと

松本オーナーからコンビニ経営の実態について聞く、たつみ議員とうち海氏＝２月23日、東大阪市内

　「苦しいのは決して私だけではありません。多くのオーナーの苦境を変えたいと思い、営業時間短縮に踏み切りました」。２０１２年のオープン以降、コンビニの代名詞ともいえる「24時間営業」を守り続けてきた松本さんですが、２月１日から客の少ない午前１～６時に店を閉め、１日19時間営業に変更しました。

　安定的にシフトを組むには、パート従業員を含め20人程度のスタッフが必要です。しかし実際はその半数に届かないほど、人手不足が常態化。２年前にも本部側に営業時間短縮を願い出ましたが、認められなかったといいます。

　事態を変えたのは昨年５月、一緒に店を切り盛りしてきた妻をがんで亡くしたことでした。

８カ月で休日３日　24時間連続勤務も

　「余命宣告を受けてからも、闘病中の妻の休日は抗がん剤治療の通院日だけ。手術治療の退院翌日からも店舗に顔を見せました」と振り返る松本さん。妻の死去後もシフトを埋めるため店に立ち続け、８カ月間で休んだのは３日ほど。24時間以上の連続勤務が何度もあったと語ります。

　「人間らしい暮らしって一体なんなのでしょうか？」と問い掛ける松本さん。「命よりも大切なものはないはずです。各オーナーの実情に応じて、柔軟に営業形態を選択できるようにしてほしい」

　「24時間営業」をやめた松本さんに対し、本部は営業時間を戻さないとＦＣ契約を解除すると示唆。面談に訪れた本部社員は、「時短営業は契約違反」とし１７００万円の違約金が発生すると伝えたといいます。

店舗は赤字でも本部が潤うＦＣ契約

　背景には、本部と加盟店が結ぶＦＣ契約の特殊性があります。売上高から原価を除いた粗利益に基づくロイヤリティーを得る本部側に対し、店舗にとっては客の少ない深夜営業は、人件費だけで赤字になるケースが多いといいます。

　聞き取り調査には、同党のうち海公仁府議候補（東大阪市区）も同行。たつみ議員は店舗経営の実情について質問し、「あまりにひどい実態です。コンビニオーナーさんの長時間労働や搾取の問題を改善するため、今後も国会で取り上げていきたい」と話しました。

(大阪民主新報、2019年3月3日号より）