子どもの貧困率が全国で２番目に高いと言われる大阪で、子ども医療費への補助は重要です。

　大阪では、子ども医療費補助対象となっている子どもは受診時の窓口負担が１回５００円までです。月２５００円を超えれば、超えた分は払い戻しが受けられますが、きょうだいがいる家庭では月何千円という負担になり、受診をあきらめる親もいます。

　東京都や愛知県は小学校入学まで窓口負担は無料です。兵庫県や滋賀県では8割以上、和歌山県では97％の市町村で無料です。大阪の小学校入学前までの子どもの窓口負担は１年間で合計16億円。府と市町村が協力して無料にすべきです。

　また、大阪府の補助対象は小学校入学までで、それ以上は市町村だのみです。そのため、大阪市や寝屋川市など８市町は高卒まで補助している一方で、小卒までしか補助していない自治体もあります。

　東京都や京都府、兵庫県など全国10都府県は、都府県として中卒または高卒までを補助の対象にしています。大阪でも、府が補助を小卒まで拡大すれば、全市町村で18歳までの補助が可能になります。

(大阪民主新報、2019年3月3日号より）