大阪維新の会の「綱領」の「基本的立場と理念」（ＨＰより）には、「アジアの拠点都市に足る都市インフラ（道路、空港、鉄道、港湾等）を整備する」と謳っています。安倍政権による巨大開発・インフラ整備路線と共鳴する維新10年の間に府民・市民向け予算はバッサリ削減し、巨大開発推進へと大きくシフトしてきました。

　大阪府の２０１９年度一般会計当初予算は前年度比１・７％増の２兆５９８３億円で増額は４年ぶり。大阪市の一般会計予算は１兆８３５３億円、前年度比＋５８２億円（３・３％）で３年連続の増加です。

　とりわけ伸びが顕著なのが、まだ何も決まっていないカジノ開業関連の夢洲整備予算です。なにわ筋線や淀川左岸線延伸部、万博会場建設など巨大開発推進に大きく舵を切る内容となっています。

　先月12日、府市ＩＲ推進局が示した「大阪ＩＲ基本構想（案）」では、投資規模９３００億円もの想定事業モデルを示しています。大阪市の今年度予算案でも、カジノ事業者選定委員会の設置や国への区域認定申請に向けた計画の策定、ギャンブル依存症対策などに１億６３００万円が盛り込まれています。

(大阪民主新報、2019年3月10日号より）