石川たえ氏

　日本共産党の石川たえ府議は７日の府議会教育常任委員会で、支援学校に通う知的障害のある児童・生徒の増加に対し、「当事者や保護者の意見を聞き、新校設立を急ぐことを含めて検討を」と強く求めました。

　支援学校では、学校に対し児童・生徒の数が多い過密化が問題になっています。

　府は特に過密化が進む３校とその周辺校で、２０２０年度から通学区域の変更をしようとしています。自宅近くに支援学校があっても、遠方へ通わなければならなくなるゆがみが生じることになります。

　通学区域の変更はこれまでにもあり、「自力通学が困難になった」「転校せずに済むよう、転居せざるを得なかった」というケースがありました。

　「学校説明会に繰り返し行き、高等部までの子どもの姿をイメージして支援学校への進学を決めた。突然の変更に本当に戸惑っている」、「子どもにも心がある。人権がある。急な変更はやめてほしい」「その場しのぎの対策ばかりで、障害者の人権が踏みにじられている」など、保護者たちの声を石川府議は紹介し、「困惑した保護者を放置したまま区域変更すれば、困るのは子どもたちだ」と指摘しました。

　きょうだいで別々の支援学校に通うケースも生まれており、大阪府北部地震では渋滞等で保護者による送迎が困難を極めました。「きょうだいは同じ学校に行けるようにするなど、子どもや家庭の状況に合わせて柔軟な対応を」との石川府議の求めに、府は「個別の事情を詳細に聞いた上で、丁寧に対応する」と応じました。

(大阪民主新報、2019年3月17日号より）