大阪府では２００７年からの17年までの10年間で、特別支援学級の在籍生徒数は２・49倍、特別支援学校の生徒数は１・41倍と、全国を上回り増加しています。府教育委員会が昨年３月公表した推計でも、今後２０２６年度までに約１４００人増加するとしています（表１、「府立支援学校における知的障がい児童生徒の教育環境の充実に向けた基本方針」以下、「基本方針」）。

　本来、支援学校の適正規模は１５０人～２００人（１９９２年・大阪府学校教育審議会答申）ですが、実際には府内知的障害支援学校25校中11校（44％）で３００人を超え、今でも教室不足、「過大・過密」が深刻です。大規模校の多さは全国でもトップクラスです。

　ところが府教委「基本方針」は、「新校設置は必要最小限にとどめ」、「特別教室の普通教室への転用」「通学区域割の変更」「知肢併置校の拡大」で対応するというもの。子どもたちに更なるしわ寄せを強いるものです。

　さらに通学区域が広域で、生徒の83％が通学バスを利用しています。そのうち約３割が40分～60分かけて通学しており（表２）、自宅からバス乗り場までの道のりもあわせると、片道約１時間もの通学時間が子どもたちに重い負担となっています。

(大阪民主新報、2019年3月17日号より）