語り広げよう 日本共産党議員団の値打ち
統一地方選前半戦(3月29日告示4月7日投票)の候補者
日本共産党は29日(金)告示、4月7日(日)投票の統一地方選前半選で、維新政治・安倍政治に終止符をと、府議選5議席以上、大阪市議選9議席以上、堺市議選6議席以上を必ず勝ち取るとともに躍進を目指しています。府議団、大阪市議団、堺市議団の4年間の実績と各候補者を紹介します。【名前の下の()内数字は投票日当日の年齢、選挙区の()内数字は定数】
大阪府議団
質問した回数は他党の約2倍
府民の願い実現する確かな力
昨年の大阪北部地震と台風21号での住宅被害は12万件以上です。しかし国の支援金の対象は、高槻市の地震被害だけ。日本共産党の宮原たけし議員(高槻市・島本町選挙区選出)は直後の9月議会で府に支援を要求。被災者支援はしていると言い逃れをしていた松井一郎知事も、ついに府内全域で国と同等の支援金支給を表明しました。
「小学校低学年で虫歯が10本。母子家庭で母親も口腔崩壊状態」。子どもの貧困問題を府議会で初めて全面的に取り上げたのは石川たえ議員(吹田市区選出)。学校歯科健診の後追い調査や認可保育所の増設などを財源も示して要求。府の「子どもの貧困緊急対策事業」(3億円)につながりました。
府が計画する国民健康保険(国保)への市町村独自補助全廃、国保料大幅値上げに対し、宮原議員は負担の過酷さを松井知事に突き付けました。「決めるのは市町村」との答弁を引き出し、今年度の実施を断念させました。
「『足を引っ張ったらごめんな』と友人に謝りながら昼食をとる」。「中学生チャレンジテスト」で、学校の成績が個人の内申に反映される中学3年生の声を石川議員は松井知事にぶつけ、中止を求めました。現在、府も見直しを口にせざるを得なくなっています。
「教育勅語」に基づく教育をやろうとした学校法人への国有地の破格値引きと、府私学審議会での認可をごり押しした「森友学園」疑惑。補助金不正受給や政治家の関与などを明らかにしました。
1990年代の大型開発による財政危機を理由に、府民施策を削減する維新ですが、当時の自民党以上に大型開発に熱中。カジノ誘致は、巨額の税金を投入する夢洲開発を伴い、ギャンブル依存症を増やします。夢洲は地盤沈下など災害への弱さも問題です。
府議団は議案への討論ができないなど多くの制限がありますが、1人当たりの質問回数は平均21・5回で他党の約2倍。質問原稿を書く府職員の配置までされている維新、自民、公明との違いは明瞭です。
宮原たけし(72)現
高槻市・島本町(4)
うち海公仁(62)新
東大阪市(5)
あだち雅之(37)新
大正区・西成区(2)
岡本こうし(69)新
城東区(2)
沢田ひろし(59)新
あさとうまさし(49)新
茨木市(3)
石川たえ(51)現
吹田市(4)
山本いっとく(34)新
船井ひさき(65)新
平野区(2)
あさの純一(69)新
東住吉区(1)
城勝行(61)新
堺市南区(1)
石井よしひろ(67)新
小松ひさし(61)元
八尾市(3)
みわ智之(44)新
枚方市(4)
つだ洋子(68)新
門谷みちお(62)新
小西えみこ(67)新
堺市北区(2)
池田けい子(63)新
清水信行(71)新
大阪市議団
市民と手をつなぎ願いを実現
「都」構想・カジノ断念へ全力
橋下・吉村と二代続いた維新市政は、大阪市を廃止・解体する「都」構想やカジノ誘致に熱中する一方で、市民施策切り捨てを進めてきました。党大阪市議団はこれと真正面から正面対決し、市民の切実な要求を実現。住民の福祉増進という自治体本来の使命を果たすよう求めてきました。
大きな被害が出た大阪北部地震や台風21号で、大阪市議団は住宅の一部損壊への市独自支援制度の創設などを要求。南海トラフ巨大地震対策で市は防潮堤についてマグニチュード8クラスで倒壊する部分だけを耐震化する計画ですが、東日本大震災並みのM9など対象外も含め抜本的に見直すよう求めています。
教育では、テストの結果で校長を評価する制度をやめるよう要求するとともに、教員増と35人学級の実現を要求。災害時の避難所ともなる学校体育館のエアコンは、計画的に全校に設置するよう提案しています。
長年の市民運動と連携した取り組みで、市立幼稚園・小中学校の普通教室へのエアコン設置、中学校給食(学校調理方式)の全校実施、子ども医療費助成の高校卒業までの拡充、地下鉄駅への可動式ホーム柵設置(御堂筋線心斎橋・天王寺駅)などを実現しています。
維新市政は、25年の大阪万博と一体に大阪湾の埋め立て地・夢洲へのカジノ誘致を進めています。大阪市議団は、カジノの標的は大阪周辺の一般市民だと暴露。「市民を不幸に陥れることで大もうけするのがカジノ。その誘致に血道を上げるなど、地方自治体のすべきことではない」ときっぱり反対しています。
「都」構想は15年の住民投票で否決されたにもかかわらず、維新は再度の住民投票へ暴走しています。大阪市議団は法定協議会などで「特別区」の設置や毎年の運営費でぼう大なコストがかり、住民サービス低下が避けられないなど「百害あって一利なし」と追及。「都」構想は断念し、市民の暮らし・福祉、中小企業を応援する市政に転換するよう主張しています。
せと一正(70)現
小川陽太(41)現
てらど月美(67)現
長岡ゆりこ(48)新
西田さえ子(47)新
かわさき洋子(63)新
近田やすゆき(25)新
山中智子(56)現
尾上やすお(64)現
わたし考一(67)元
北山良三(66)元
つじい大介(39)新
吉川れいこ(57)新
山田みのり(42)新
井上ひろし(46)現
こはら孝志(46)現
大正区(2)
山本のりこ(33)新
石谷ひさ子(58)新
中森ふみ子(68)新
円山なおこ(70)新
鳥居さとし(43)新
北原洋子(61)新
堺市議団
子育て支援などが大きく前進
議会論戦と市民共同の力発揮
日本共産党堺市議団は、福祉と医療、教育や子育てなど市民の暮らしを支える施策実現へ、長年の市民運動と連携し議会論戦を進めてきました。
子ども医療費助成制度は、4月から18歳の高校卒業(入院・通院ともに所得制限なし)まで拡充され、幼稚園や保育所などの保育料を第2子(4歳児)まで無償にします。
高すぎる国民健康保険料の問題では、9年連続引き下げ(計1万6185円=予算ベース)を実現。全国知事会が「公費1兆円で保険料を半額に」と求める一方、「統一国保化」を維新府政が加速させる中、党市議団は財源を示して保険料据え置きが可能だと指摘し、「子どもの均等割廃止」など負担軽減へ建設的な論戦を進めています。
昨年6月の大阪北部地震後に緊急要望を行い、市内すべての道・公園等に面するブロック塀等の撤去・軽量フェンス等設置工事補助を実現。同9月の台風21号では、深刻な被害を受けた漁業補償の実現へ奮闘。
LGBTなど性的マイノリティーに関する施策を人権保障の観点で取り上げ、「専門相談窓口の設置」などを要求。4月にはお互いをパートナーと宣誓したカップルを市として認める「パートナーシップ宣誓制度」が始まり、市営住宅入居などが可能になります。
堺市つぶしの「大阪都」構想持ち込みを許さない共同の力が、各分野で新しい政治の流れを加速させ、▽おでかけ応援バス毎日運行▽がん検診無償化▽泉北高速鉄道引き下げと通学定期代の負担軽減▽水道料金引き下げなどに直結。草の根の署名が市議会を動かし、辺野古新基地建設中止を求める意見書が可決され、学童保育の充実を求める国宛ての意見書や、府立大中百舌鳥キャンパス存続を府に求める意見書が可決されました。
「政治とカネ」の問題では、維新議員の政務活動費不正流用事件で百条調査委員会で追及し、リコール署名運動で奮闘。議員2氏を辞職に追い込みました。竹山修身市長の政治資金問題でも、緊急質問や議員総会などで厳しく真相解明を求めてきました。
岡井勤(67)現
いぬい恵美子(69)現
東区(5)
石谷やすこ(51)元
森流星(35)新
石本京子(71)現
森田こういち(41)現
藤本ケン(37)新
藤本さちこ(44)新
松本おさむ(70)新
美原区(2)
(大阪民主新報、2019年3月24日号より)