宮原たけし氏

　日本共産党の宮原たけし府議は13日の府議会総務常任委員会で、松井一郎知事に対し、「子育て支援や高齢者支援、災害対策にきちんと予算をつけるべきだ」と求めました。

　宮原府議は「子どもの医療費でも東京や京都、兵庫は中学卒業までやっているが、大阪府は就学前まで。少人数学級も小学校１～２年で終えているところは、大阪府以外ほとんどない」など、大きく遅れている施策を示し、「子育てや高齢者支援、災害対策への投資は必ずいい経済循環になって、地域経済の活性化にも税収増にもつながる。財源はある。使おうとしないだけだ」と主張しました。

　府の貯金のうち使い道が自由な財政調整基金は目標の１４００億円を大きく超えて積み立てられています。

　借金返済のための減債基金の積立不足も、府条例が定める目標年度より十数年早く解消しようと、毎年多くの予算を当てています。

　松井知事は、「地下鉄なにわ筋線や阪神高速淀川左岸線など、成長のためのインフラへの投資も始まった。投資に見合う経済効果はこれから出てくる」などと応じました。

(大阪民主新報、2019年3月24日号より）