石川たえ氏

　日本共産党の石川たえ府議は13日の府議会教育常任委員会で、中学校での全員給食実施に府がイニシアチブを取るよう松井一郎知事に求めました。

　府は２０１１年度から中学校給食導入を促すために市町村に補助をしました。補助期間の５年間で市町村の実施率は93・９％まで上がりましたが、選択制の給食を実施する11市では、給食を食べる子どもの割合が軒並み低くなりました。そのため府内全中学生の喫食率は60・５％で、約４割の生徒が給食を食べていません。

　家庭の経済事情からパンも買えず、水道の水を飲んで過ごすという中学生の訴えを石川府議は紹介しました。「給食を食べない子どもたちの中には、貧困家庭の子もいる。全員給食に切り替えたいと考える市も、初期投資などで二の足を踏んでいる。初期投資の一部でも府が補助を」と求めました。

　松井知事は「食べられない子どもたちをいかに食べられる状況に持っていくかは、市町村の役割」とし、新たな支援は「事業の公平性から、同じように補助をするには、相当な議論を積み重ねなければならない」と背を向けました。

(大阪民主新報、2019年3月24日号より）