府議会は新年度予算案などを維新と自民、公明などの賛成で可決し15日に閉会しました。

　日本共産党が求めた府立学校の体育館への空調設置やブロック塀の安全対策など一定の前進面もある予算ですが、子育てや高齢者への支援、中小企業や商店街支援、災害対策には背を向けたものとなりました。

　一方で、カジノ誘致に前年の約４倍の３億１８００万円、地下鉄なにわ筋線整備に２億円、阪神高速淀川左岸線延伸部の整備に２億円など、大型開発を推進する予算となっています。

　閉会本会議では議員報酬３割カットの期間を延長する議案が、維新と自民それぞれから提出されました。日本共産党はどちらにも賛成しましたが、期間のより長い自民案は維新や公明の反対で否決され、期間を１年だけ延長する維新案が可決されました。

　また、10月から消費税率が10％に増税されることを前提に、府の施設や公園などの利用料金に増税分を転嫁するための42条例改正案を、共産党以外の賛成で可決しました。この改正により、利用者の負担増は年間合計１億７千万円となります。

(大阪民主新報、2019年3月24日号より）