統一地方選前半戦（府議、大阪市議、堺市議選）が７日（日）投票、後半戦が一般市議選14日（日）告示、町議選16日（火）告示、21日（日）投票で行われます。日本共産党は安倍政治・維新政治を終わらせ、暮らしに希望が持てる大阪をと、全力を挙げています。維新政治の問題点と日本共産党の議席の値打ちを６つのテーマで見てみます。

暮らし・福祉が第一の大阪へ

　「大阪の成長を止めるな」と叫ぶ維新ですが、成長どころか府民の暮らしは大変です。維新府政は、府民の生活苦に追い打ちをかける国保料の大幅値上げを企んでいます。大阪市の介護保険料は政令市の中で最も高く、全国平均の約１・５倍。「高すぎる国保料と介護保険料を何とかして」と、市民から悲鳴が上がります。

　日本共産党は、府議会で何度も国保の問題を取り上げ、大幅値上げを食い止めました。泉大津や八尾の市議会で意見書が可決されるなど、「公費１兆円投入で引き下げを」は地方の声になっています。

　府議会では、「子どもの貧困」に初めて本格的に光を当てた日本共産党府議の質問が、府に「緊急対策補助金」をつくる契機となりました。

　子ども医療無償化、全員が食べる中学校給食など住民と共に運動し、切実な声を議会に届ける日本共産党が伸びてこそ、住民の命と暮らしを守る確かな力になります。

どの子も伸びる教育の実現を

　「３年連続定員割れ」の府立高校をこれまで６校つぶし、今後さらに８校の廃止を計画する維新府政。府独自のチャレンジテストなど、生徒や学校に過酷な競争を強いてきました。大阪市の中学生は年13回もの異常なテスト漬け。住民の声を無視して小中学校の統廃合も進めています。

　府内の学校在籍者１千人当たりの暴力行為件数は全国の約１・５倍になり、不登校は増え続けて１万人を超えました。ところが維新府政は少人数学級に背を向け、独自の上乗せをしていません。こんな都道府県は大阪を含む３府県だけです。

　これに対して、保護者や卒業生らの運動と結び、高校つぶしやチャレンジテストをやめよと議会で取り上げてきたのが日本共産党。35人以下学級実現に必要な予算は80億円で、すぐにできると繰り返し実現を迫ってきた日本共産党の議席を伸ばすことが、教育条件を整備し、すべての子どもに目が行き届く学校と教育を実現する道です。

カジノやめての声を府市政へ

　「ＩＲ＝カジノ」の誘致に熱中する維新府・大阪市政。“年間１５００万人が訪れ、開発で５６００億円、開業後は毎年３千億円の経済効果”などとバラ色に描きます。

　しかし、カジノは多くのギャンブル依存症患者を生み出し、犯罪の温床になる危険性のあるもの。米国のカジノ業者が見込む来訪者の８割は府民であり、カジノにつぎ込んだお金は米国カジノ資本のもうけに。地元大阪の消費を冷え込ませる危険性も指摘されています。さらに、国と大阪府・市が巨額をつぎ込む無駄な大型開発とセットです。維新はこれらの危険性にまともに向き合いません。

　日本共産党は議会内外でカジノの危険性を明らかにし、誘致ストップを繰り返し訴えてきました。府民世論はカジノ反対が多数。「カジノにつぎ込むより、暮らしや防災に予算を」――日本共産党の議席が伸びてこそ、この声をまっすぐ府市政に届けることができます。

防災を進めて住民の命を守る

　地震や台風、豪雨など、昨年大阪は大規模な災害に見舞われました。今後30年間に南海トラフ巨大地震が起こる確率は80％とされ、その対策は待ったなし。それなのに家屋の一部損壊への府の支援はありません。

　台風21号が大阪を襲った直後、松井知事（当時）は災害対策本部も設けずに、万博誘致のための外遊を強行しました。

　それに対して日本共産党の府議や大阪市議、各地の市町村議員や候補者は、災害直後に被災現場へ出向き、住民の困りごとを聞いて回りました。「住民の苦難解決」を立党の精神とする共産党の真骨頂です。

　そこで聞いた声を直接行政や国にも届ける中で、ブロック塀の撤去費用や被災がれきの処分費用補助など、多くの成果を得ました。

　日本共産党は、府議会で地震対策のための補正予算を組むよう求めた唯一の議席でした。この議席を守り、増やすことは、災害から住民の命を守るために不可欠です。

「都」構想にきっぱり終止符を

　２０１５年の住民投票で決着済みの「都」構想。その後の「再挑戦」も、「５区案」が「４区案」に変わっただけで、制度はボロボロ。庁舎建設などに最大６３７億円もの費用がかかることも明らかになりました。「10年で１兆円」という経済効果額も“根拠なし”と、学者やメディアから痛烈に批判されています。

　行き詰った揚げ句に大義なき「入れ替えダブル選」に打って出たものの、選挙戦で知事・大阪市長両候補ともほとんど「都」構想の中身を語れず、「自民党から共産党まで」などと“野合”攻撃に終始しています。

　日本共産党は、異質の危険を持つ維新政治を終わらせるため、ダブル選挙で小西ただかず知事候補と柳本あきら大阪市長候補の自主的支援を決定。ぶれずに共闘を貫いてきた日本共産党が府議会で５議席、大阪市議会で９議席以上を勝ち取ることは、「都」構想論議に終止符を打ち、住民の声が通る府・市政実現の大きな力となります。

消費税10％増税は止められる

　安倍政権はメディアを使い、「10月から増税」キャンペーンに躍起です。しかしいま増税を実施すれば、前回の増税以降続いている深刻な消費不況はますますひどくなり、暮らしにも経済にも深刻なダメージが出るのは明白です。

　日本共産党の志位委員長は国会質疑で、実質賃金はこの６年で年10万円以上落ち込んでいる事実を安倍首相に突き付け追及。「アベノミクスで経済は好転した」という首相の強弁の根拠を崩しました。

　「福祉のため」と消費税は導入されましたが、現実には介護保険料など、福祉の負担は上がる一方です。低所得者ほど重い負担となる“暮らし・福祉破壊税”であり、“商都大阪破壊税”です。

　「消費税10％ストップ」を掲げる日本共産党の大阪での躍進は、安倍政権にも、維新政治にも痛打を与え、増税ストップ、消費税に頼らない財源を確保して国保料を大幅に引き下げる、最も現実的な力となります。

(大阪民主新報、2019年4月7日号より）