７日投票の統一地方選前半戦で、日本共産党は府議選５議席以上、大阪市議選９議席以上、堺市議選６議席以上の議席獲得を目指しています。各選挙候補者の中から、３候補の第一声を紹介します。

宮原たけし府議候補
高槻市･島本町（定数４）
全力尽くし党の議席守り抜く

　日本共産党府議団は維新府政に論戦を挑み、動かしようのない事実を突き付けて府政を動かしてきました。今度の選挙は大激戦だと言われますが、私たちの頑張りがこの大激戦を生み出しています。１年前の大変厳しい状況から死に物狂いで頑張って来ました。

　児童虐待対策や子ども食堂への支援、保育士や介護士さんの待遇改善を進めましょう。働くお母さんお父さんたちが８時間働けば、普通に暮らせる社会をつくろうではありませんか。

　子どもたちが家に帰るのが楽しみになるような地域社会をつくりたい。戦後の日本を復興してきた方々など、介護を受ける人がつらい思いをしなくて済むような、若い世代が長時間過密労働や奨学金返済で大変な思いをしないで済むような、そんな当たり前の政治を実現したいと思います。

　国民健康保険料の現役世代や年金世帯への連続引き上げは、絶対に許してはなりません。引き上げ中止だけでなく、さらに大幅引き下げを実現するために、全力を尽くします。

　府民の暮らしに害悪を及ぼす維新政治を終わらせましょう。災害で多くの府民が被害を受けている時に、選挙応援で沖縄に行く、みんなの苦しみに寄り添う政治家の姿はありません。

　自分の命の続く限り、今度の選挙は頑張り抜きたい。大阪府知事選で、小西ただかずさんを当選させることはもちろんのこと、日本共産党が伸びなければ、結局、維新に追随する府議会は何も変わりません。

　維新政治のもとで形骸化した府議会の中で、私は誰よりも多く、質問回数を重ねてきました。

　日本、とりわけ大阪では、民主主義を貫いて当たり前の主張をするだけでも勇気が必要です。だからこそ権力者に決しておもねらず、時には自分を捨ててでも権力者に挑む政治家が必要です。維新と正面から対決する日本共産党の議席が大阪に、そして高槻・島本に必要だと、自信と誇りを持って皆さんとご一緒に訴え抜きたいと思います。

山中智子大阪市議候補
城東区（定数５）
新しい大阪へ都構想に終止符

　ことし10月からの消費税10％増税はじめ国の悪政に対して、今こそ大阪市が防波堤となって市民の命と暮らし、商売を守るために全力を尽くすべきときです。

　ところが維新市政は、高すぎる国保料を引き下げる努力を一切せず、介護保険料は全国トップクラスの高さ。吉村前市長が熱中してきたのは、「都」構想とカジノ誘致です。こんなことで大阪が元気になるはずがありません。世論調査で市民の多数はカジノ反対ですが、いま市議会で「カジノはあかん」というのは共産党だけ。「カジノより防災」「カジノより暮らし、命」の願いを私に託して下さい。

　松井知事と吉村市長が辞職し、身勝手な“取り換えっこ”をして、「ダブル選」に出馬しています。「『都』構想は一丁目一番地」などと言いますが、「特別区」は半人前の自治体で、設置にばく大なコストがかかり、住民サービスは削らざるを得ないことがはっきりしました。だからこそ、維新以外の誰も賛成できっこありません。何よりも「都」構想は、４年前の住民投票で決着済み。この選挙できっぱり終止符を打とうではありませんか。

　「ダブル選」に持ち込んだ本当の狙いは、議員選を盛り上げて維新の議席を増やすこと。これほどの党利党略、府政・市政の私物化はありません。もう、こんな政治は終わらせなければなりません。そのために柳本あきらさんに市長になってほしい。小西ただかずさんに知事になっていただきたい。だからこそ、私たちは柳本さん、小西さんを自主的に支援しています。

　私を市議会に送り返していただいて、柳本市長に「カジノはあかん」と迫りたい。「国保料や介護保険料の値下げを」と詰め寄りたい。不毛な「都」構想議論に終止符を打てば、地域の皆さんの声を聞きながら一緒に考える、豊かな本当の住民自治の展望が見えてきます。そんな新しい大阪を築いていくために、何としても勝ち抜かせて下さい。

岡井勤堺市議候補
北区（定数９）
政令市生かして暮らしを守る

　竹山修身市長の政治資金問題で、議会は大きく揺れました。重要な予算議会に大きな混乱をもたらし、市民の信用を大きく失墜させた責任は重大です。政治とカネの問題で最も厳しい共産党の議員として、全容解明に全力で取り組みます。

　真相が闇の中となることを許すわけにはいきません。市長に不信任を突き付けると、市長は10日以内に辞職してしまい、真相がうやむやになってしまいます。今後の全議員総会で不正な金の流れが明らかになったり、大きな疑惑が出てくれば、不信任含めて市長に厳しく責任を問うことになるでしょう。

　この４年間で共産党が要求してきた施策が大きく前進しました。お出かけ応援バスの毎日利用。がん検診の無料化。小・中学校普通教室へのエアコン設置やトイレの全面改修と洋式化。子どもの医療費助成は中学卒業まで拡充、４月からは18歳までに拡大されます。水道料金引き下げも10月から実施されます。

　前進した大きな要因は、臨海に向けての次世代型路面電車（ＬＲＴ）整備や駅前大規模開発など、総事業費５００億円を超える計画に、共産党が反対しストップさせたことです。

　政令市の権限と財源を生かし、市民の命と暮らしを守るため、国民健康保険料や介護保険料の引き下げ、保育料・幼稚園利用料の無償化と保育士の処遇改善、中学校の全員給食を実施します。バス路線の整備で、区役所や病院に行けない地域をなくします。文化ホールを整備します。新金岡団地の再生にあたり、団地住民の声を基本方針に反映させます。

　入所する先がないために、重度障害者は数年に渡り、ショートステイを渡りながら生活しています。２年以内６人、４年以内５人、７年以内が３人もおられます。人権問題です。入所施設整備に全力を尽くします。

　税金の無駄遣いを許しません。政令市の財源の４割も吸い上げてしまう「大阪都」構想は、息の根を止めましょう。

(大阪民主新報、2019年4月7日号より）