たつみコータロー議員は２０１９年３月５日の参院予算委員会で、カジノ誘致で先走る大阪府・市が２月12日に公表した「ＩＲ基本構想案」を取り上げ、カジノ解禁をごり押しする安倍内閣を追及しました。

史上初の賭博解禁

質問するたつみ議員＝３月５日、参院予算委員会

　カジノは、これまで日本で認められなかった民間賭博です。昨年７月に強行成立したカジノ実施法で、営利企業が私的な利潤追求のために賭博を開帳することが可能に。米国などの海外カジノ資本が日本に乗り込む道を開くもので、「最も悪質な売国法」だと批判が広がっています。

　大阪府・市が策定した「ＩＲ基本構想案」は、カジノの売り上げ（客の負ける金額）を３８００億円と想定。これはＩＲ全体の年間売り上げ４８００億円の約８割にあたります。

　「客の負け３８００億円がいかに莫大なものか」。たつみ議員はそう述べて、大阪府内８０５店舗あるパチンコの粗利２１５０億円の１・７倍、近畿２府４県１７１６店全体の４５００億円の85％にあたる巨額を、たった１つのカジノが稼ぎ出すと追及。「国際会議場だ、ショッピングだというが、結局カジノへ誘い込む付属施設でしかない」、「これだけの金を奪うカジノを国内に３つもつくる。事業者として想定されているのは外資企業だ」と首相の認識をただしました。

　安倍晋三首相は、ＩＲは「国際会議場や家族で楽しめるエンタテインメント施設」で、「収益面での原動力であるカジノ施設」が必要だと答弁。石井啓一国交相は、「クリーンなカジノだ。成長戦略に資する経済効果を生む」などと答えました。

　「莫大なもうけを出すカジノには利権がからんでくる。公務員とカジノ業者との接待は禁止するのか」。続けてたつみ議員は、大阪府・市に事業者選定や契約に関してアドバイスする民間コンサルティング会社が、カジノ事業者から接待を受けていた問題を批判。「公平性の担保が疑われる区域整備計画は、もう認定できないのではないか。接待を受けた業者は駄目でしょう、総理」とただしたのに対し、安倍首相はまともに答えられず、石井国交相は、ＩＲ法のプロセスに先立つ大阪府・市の検討段階だとし、「国はコメントしない」と逃げの答弁に終始しました。

依存症対策ずさん

カジノシンポで、シンガポールカジノ調査について報告するたつみ議員

　たつみ議員は、日本政府が参考にしたとするシンガポールのカジノを調査したことを紹介。シンガポールでは独立した行政組織である国家賭博問題対策協議会（ＮＣＰＧ）が、自国民のカジノ入場を厳しく制限・禁止するのに対し、日本では入場管理が事業者まかせになることを指摘。「依存症対策はシンガポールにはるか及ばない。世界最高水準の規制などできるはずがない」と強調しました。

　「総理、高校生にはギャンブルの付き合い方ではなくて、ギャンブルやめておけというべきじゃないですか」。たつみ議員は、大阪府・市が共同設立した「ＩＲ推進局」が高校生向けに作成したギャンブルなどの依存症予防のためのリーフレットに、「ギャンブルは金額と時間の限度を決めて、その範囲で楽しむ娯楽」などと書かれている問題を厳しく批判しました。

　政府側は「資料内容の適否を答える立場にない」（石井国交相）と答弁。柴山昌彦文科相に至っては「資料にあるギャンブルは、要件をクリアし健全な娯楽として楽しめる性質のものだ」などと答えました。

カジノ万博ただす

　たつみ議員は、２０２５年開催が決まった大阪万博の会場が大阪市此花区の人工島・夢洲で、カジノ予定地に隣接していると指摘し、米国のカジノ事業者ラスベガス・サンズが、「公共投資やインフラを共有する」と言っていることを示し、万博を口実にインフラ整備が行われるなど、「カジノのための万博になっている」と批判。日本国内にカジノを開設する無法と危険性を強調し、「最大のギャンブル依存症対策は、カジノ解禁を撤回することだ」と中止を求めました。

(大阪民主新報、2019年4月7日号より）