共産党大阪府委員会が緊急開催したカジノ実施法国会報告会＝2018年６月

　「強い違法性があるからこそ禁じられてきた民間賭博を解禁する前代未聞の悪法は、断固廃案にするべきだ」

　海外カジノ資本に日本の市場を開放する「究極の売国法案」――カジノ実施法について、たつみ議員は２０１８年７月６日の参院本会議に登壇し、「人の不幸を土台に経済成長という考えには、到底納得できない」と廃案を求めました。

　重要法案をめぐる強行採決や会期延長の動きなど暴走する安倍政権の国会運営を取り上げ、「反対世論を恐れ、あるいは選挙のために早く通そうと焦っているのか。カジノとセットの大阪万博に間に合わせるためなのか」と指摘。カジノ事業を実際に行うのは、経験とノウハウを持つ海外カジノ資本と述べ、「日本人のお金を海外資本が吸い上げ本国の株主・投資家に還元する究極の『売国』法案だ」と批判しました。

　たつみ議員は、民営賭博のカジノでは、ギャンブルの粗利益の７割が事業者の懐に入り、「（事業者は）射幸性を高めてギャンブル依存症を増やすほどもうかる」と指摘。民間賭博を合法化する要件を示した法務省見解（公益性など８要件）を取り上げ、民営賭博は「射幸性」をコントロールできないとし、「今でさえ深刻なギャンブル依存症を、さらに増加させる前代未聞の悪法だ」と述べました。

　安倍首相は答弁で、「法案内容は、刑法が賭博を犯罪と規定する趣旨を没却するものではない」と強弁するだけで、カジノを合法化するまともな論拠を何ら示せませんでした。

　民間賭博解禁を許すなと、７月５日には大阪市内でカジノ実施法廃案を求める緊急集会・デモが雨の中で実施され、各メディアが取り上げました。

　たつみ議員は党大阪府委員会が緊急開催した「カジノ実施法を許すな！国会報告会」に駆け付け、最新情勢を報告するなど、国会内外で幅広い国民運動と連携して奮闘しました。

大臣の問責で討論

本会議に登壇してカジノを批判するたつみ議員＝2018年７月６日、参議院（「しんぶん赤旗」提供）

　「西日本豪雨災害で、今も多数の行方不明者がいます。カジノの審議をやめて災害対応に注力すべきだ。これが国民の願いです」

　たつみ議員は７月17日の参院内閣委員会で、記録的な大雨の恐れがあると気象庁が厳重注意を呼び掛けた夜、安倍首相や官房副長官、防衛大臣らが「赤坂自民亭」と称した自民党の酒席に参加していた問題を厳しく批判。「被災者に寄り添う姿勢ではない。国民の財産、命を守る政府なのか」と述べ、カジノの審議をやめて、被災者生活再建支援法改正案の審議など災害対応に注力すべきだと求めました。

　たつみ議員は翌18日の参院本会議で、豪雨対策よりカジノ実施法強行を優先した石井啓一カジノ担当相（国交相）の問責決議案に賛成討論を行いました。

　たつみ議員はまず、災害発生後、１週間以上も被災地に行かなかった大臣の対応を批判。災害対応に総力を挙げるよう求めた国会決議を踏みにじるものだと強調し、「豪雨災害の陣頭指揮を最優先せず、賭博解禁法たるカジノ実施法成立へ邁進する姿勢を最後まで変えなかった」と指摘しました。

　「法案審議の過程で立法事実に関わる重大問題が明らかになった」と述べ、大手カジノ企業が法案提出者の自民・維新議員のパーティ券を購入した問題を指摘。さらにカジノとセットで計画される大阪万博のオフィシャルパートナーに、ラスベガス・サンズやＭＧＭ、シーザーズ、メルコリゾーツ、ハードロック・ジャパンなど、海外カジノ資本が含まれていると指摘。「カジノ企業が万博に関わるのは、カジノ単体では税金を使ったインフラ整備の大義が立たないからだ」と述べ、「身ぐるみ剥がしてこそ成り立つビジネスの何が公共性なのか」「人の不幸の上に成り立つカジノを推進する大臣への問責は当然だ」と強調しました。

(大阪民主新報、2019年3月31日号より）