日本共産党堺地区委員会は４月22日発表した見解で、竹山氏の辞職は当然だと指摘。堺では「堺は一つ、堺をつぶすな」の一点で広く市民が共同して「反維新」の立場で市政を築いてきたが、今回の竹山氏の問題は、これをみずから壊すものとし批判しています。

　堺市議会では政務活動費をめぐる不正で２人の市議が辞職に追い込まれたとし、「市政からも市議会からも『政治とカネ』の問題を一掃するために引き続き力を尽くす」としています。

　日本共産党堺市議団も同日の声明で、「市民の信用を大きく失墜させ、議会に混乱をもたらした責任は重大」と強調。「政治とカネ」の問題で厳しい態度で臨んできた日本共産党として、市長自らが辞職を表明したことは当然だと指摘し、「このようなことが繰り返されることのないよう、政治とカネの問題で今後とも厳しく対応していく」と決意を表明しています。

　住みよい堺市をつくる会の丹野優事務局長も同日の声明で、巨額の記載漏れやずさんな資金管理などを指摘し、竹山氏が政治家として「政治とカネ」への不信を増幅させた責任は極めて大きいと指摘。６月に行われる市長選で「政治とカネ」にクリーンでオープンな市政、「都」構想による堺市つぶしを許さず、市民の暮らし優先、地域経済を応援する市政を基本に、思想信条を超えた幅広い市民各層の人々との共同を追求し、勝利に向け全力を挙げるとしています。

(大阪民主新報、2019年4月28日・5月5日合併号より）