市政刷新、市民の手で
「市民１０００人委員会」が集会

市政を刷新し、清潔な堺市政を取り戻そうと開かれたスタート集会＝６日、堺市北区内

　政治資金収支報告書の巨額の記載漏れ問題で、堺市の竹山修身市長が辞職したことに伴う同市長選（５月26日告示、６月９日投開票）に向け、市民有志が呼び掛けた「市政を刷新し清潔な堺市政を取り戻す市民１０００人委員会」のスタート集会が６日、堺市北区内で開かれ２００人以上が参加しました。

　立命館大学の森裕之教授が、「維新政治の『成長戦略』を再検証する」と題して講演し、「大阪の成長を止めるな」のスローガンで維新が狙うのは、カジノ誘致と巨大開発だと強調。「大阪都」構想で堺市が廃止されて「特別区」になると、法人市民税はじめ普通３税や地方交付税計１０５３億円（堺市の一般財源の約53％）が府に奪われるとし、介護や子育ての充実を最優先にした健全な市政を進めるためには、「都」構想には絶対加わってはならないと述べました。

　長谷川俊英堺市議が、竹山氏の政治資金収支報告書の記載漏れの実態と、この問題を追及してきた維新も、政務活動費で市議による不正事件が相次いできたと報告。堺市議会では１９８３年に、市民の運動を力に全国初の政治倫理条例が可決された歴史にも触れ、「市民こそ市政の主人公。市民を『統治』の対象と考える維新政治は、何としても防がなければならない」と語りました。

　委員会スタッフの前田純一さんらが活動方向を提案し、市民の手で市政を刷新し、「政治とカネ」の問題で、新市議にも新市長にも徹底的な清潔さを求めようと強調。これまで市民と共に実現してきた施策を引き継いで前進させ、財源豊かな堺市をつぶす「都」構想に反対し、多様な意見を持つ市民との対話を重視して取り組みを進めようと呼び掛けました。

(大阪民主新報、2019年5月12日号より）