堺市の竹山修身市長が巨額の政治資金収支報告書の記載漏れ問題で辞職したことに伴う同市長選（５月26日告示、６月９日投開票）で、日本共産党堺地区委員会は４月25日、「反維新・反都構想」で市民共同の候補者擁立に全力を挙げるとの声明を発表しました。

　声明は、竹山氏が長年にわたるずさんな資金管理や、２億３千万円に上る巨額の記載漏れ、度重なる修正で、市民の市政に対する信頼を失墜させたことは重大で、「辞職は当然のこと」と強調しています。

　市長選では「政治とカネ」の問題が大争点になりますが、堺市議会では２人の元維新議員が政務活動費不正使用で辞職勧告決議を突き付けられたにもかかわらず居座るとともに、維新が辞職勧告決議に反対しました。市民に厳しい批判の声が広がり、リコール運動に発展し、両議員は辞職に追い込まれたと指摘。「自らには甘く、身を切らない」維新と正面から対決し、堺市に維新政治を持ちこませないために奮闘する候補者が求められるとしています。

　その上で①「政治とカネ」の問題に鋭くメスを入れる②この間のさまざまな運動の中で築かれた「反維新」「反都構想」の市民共同の広がりを発展させる③政令市の権限・財源を生かし、子育て・教育・市民の暮らし応援の施策などをさらに前進させる――ことを基本に、維新政治を打ち破るために最もふさわしい候補者擁立に全力を挙げると表明。「住みよい堺市をつくる会」はじめ「堺はひとつ、堺をつぶすな」と広範な市民と思想信条を超えた共同を進め、勝利へ全力を挙げるとしています。

(大阪民主新報、2019年5月12日号より）