笠井政策委員長（左）と会見するたつみ議員＝７日、国会内

　日本共産党は７日、「コンビニ加盟店の営業と権利を守り、コンビニ業界の健全な発展を図るため、コンビニ・フランチャイズ法の制定を」と題する緊急提言を発表しました。

　提言は▽営業時間・日数の強制を禁止▽既存店近隣への出店を原則禁止▽人件費上昇などに応じたロイヤルティーの見直し▽特異な「コンビニ会計」の見直し▽一方的な契約更新拒絶の禁止▽行政による監視・指導体制の確立――の６項目。

　笠井亮政策委員長と共に記者会見した、たつみコータロー参院議員は、「コンビニの危機」の原因は、本部と加盟店が対等関係になく、不公正なフランチャイズ契約に縛られていることだと指摘。「不公正な契約の見直しによる加盟店の経営環境改善が必要だ。広く活発な議論を呼び掛け、法制化へ一歩でも前進できるようにしたい」と述べました。

(大阪民主新報、2019年6月16日号より）