労働者と家族の切実な願いから

いつも労働者のたたかいとともに――ことしの大阪中央メーデーでデモ行進の先頭に。（左から）内海府議、山下さん、大阪労連の菅議長、たつみ参院議員、清水衆院議員＝５月１日、大阪市北区内

　「８時間働けば普通に暮らせる社会を。私たちのこのキャッチフレーズは、決して机の上でできたものではありません」――５月23日、大阪市中央区・難波の髙島屋前で開かれた日本共産党の街頭演説で、山下さんは強調しました。

　ＮＨＫ記者だった佐戸美和さんが31歳の若さで過労死したのは６年前、３選を決めた参院選の直後。日雇い派遣で働く若者たちから、実情や悩みを直接聞き取ったのは、12年前の参院選で再選を果たした後でした。参院議員としての歩みを振り返った山下さんは、こう語りました。

　「『８時間』どころか、過労死するほど働かされている方がたくさんいる。『普通に暮らせる』どころか、好きな人と付き合うこともできないほど、低賃金で不安定な非正規雇用に置かれている若者がたくさんいる。こういう労働者、家族の切実な願い、たたかいの中から紡ぎだされた言葉です」　

　安倍政権の「働き方改革」一括法案を許さないたたかいが広がった昨年５月、山下さんは「働き方改革」で党の対案を発表。①一括法案から高度プロフェッショナル制度を削除し、裁量労働制を見直す②残業の上限を月45時間、年３６０時間とし、連続11時間の休憩時間を確保③実労働時間を正確に把握・記録させ、サービス残業代を２倍にする――などが柱です。

積み重ねてきた論戦と政策提言

　山下さんが積み重ねてきた国会論戦と政策提言は、日本共産党が５月22日に発表した参院選政策の第１弾「消費税増税の中止　くらしに希望を―三つの提案　家計を応援し、貧困と格差をただし、明日に希望が持てる政治を」につながっています。

　第１の提案は「８時間働けば普通に暮らせる社会を――賃上げと労働時間の短縮で」。昨年の対案の内容とともに、最低賃金（時給）をいますぐ全国どこでも１千円に引き上げ、１５００円を目指して全国一律の最低賃金制度を創設することや、中小企業への賃上げ支援を１千倍することを提案。正規雇用が当たり前のルールづくりなどを打ち出しています。

　さらに第２の「くらしを支える安心の社会保障を」、第３の「お金の心配なく、学び、子育てができる社会を」と共に３つの提案をパッケージで実現するため、大企業への中小企業並みの法人課税（４兆円）はじめ７・５兆円の財源をつくる「消費税に頼らない別の道」を示しています。

企業から献金を受けぬ党だから

　街頭演説で山下さんは、「『８時間働けば普通に暮らせる社会を』との言葉は、労働者の命を守り、暮らしを支えるだけでなく、日本の企業と産業の未来をも救うものです」と続けました。複数の大手自動車会社による無資格検査、大手鉄鋼メーカーの品質データ改ざんなど、かつての日本の大企業ならあり得ないような不正が相次いでいるのは何故か。

　「それは偶然ではありません。目先の利益を追い求める大企業・財界の経営戦略は、かつてのように労働者を育てるのではなく、成果だけを追い求めて競争させ、モノのように使い捨てるやり方として表れている」と、怒りを込めて告発した山下さん。「職場の人間関係が壊され、その結果、生産性が低下するのは当然の結果。いい仕事はいいチームワークがなければできない。こんな企業や産業に未来はないのではないでしょうか」と問い掛けました。

　山下さんは、大企業・財界をスポンサーに、過労死を激増させる「残業代ゼロ法」を強行し、東京電力福島第一原発事故などなかったかのように、原発輸出に熱中してきた安倍政権に、「労働者と日本の未来を託すことはできない」ときっぱり。「財界・大企業から１円の献金も受け取らず、職場の中で、働く仲間の命と権利を守るために頑張り抜くのが日本共産党。だからこそ、８時間働けば普通に暮らせる社会、ルールある経済社会を実現するために、皆さんと力を合わせることができる。この日本共産党をどうか大きくしてください」と訴えました。（続く）

(大阪民主新報、2019年6月16日号より）