大阪市をよくする会が開いた2019年度総会＝20日、大阪市中央区内

　大阪市をよくする会が20日、大阪市中央区内で２０１９年度年次総会を開きました。16の地域と19団体から約50人が参加し、「大阪都」構想で再度の住民投票が強行される可能性が高まる中、大阪市の廃止・解体を許さないたたかいを強めることなど、今年度の運動方針を決めました。

　報告した福井朗事務局長は、４月の知事・大阪市長のダブル選後、公明党だけでなく自民党府連も維新に屈服し、住民投票実施を容認する態度を示していると指摘。維新が「大阪市はなくならない」「大阪市役所がなくなるだけ」などのデマ宣伝を繰り返し、市民の中に誤解も生まれているとし、「百害あって一利なしの『都』構想の本質を知らせ、『市民が主人公』の運動を草の根からつくろう」と呼び掛けました。

　さらにカジノ誘致に反対する世論を広げる活動や、維新市政による異常な競争教育の歪みを正す取り組み、国民保険料・介護保険料の負担増をやめさせる運動、市営交通が民営化された下でも、地域コミュニティバスの運行はじめ市民の足を守るための政策づくりや、新会社の「大阪メトロ」が打ち出す夢洲開発などを批判する取り組みを提起しました。

　討論では「今こそ連帯して粘り強く頑張るとき。『都』構想とカジノに反対する運動を続けてきた。カジノ反対のアピールには２７００人が賛同。歴史と伝統ある大阪市をなくさせない」（大阪母親大会連絡会）、「大阪市の中学生は年13回のテストに追われ、全国一のテスト漬けだ。維新が新自由主義的な教育の最先端を走る中、子どもたちを真ん中において、道理ある共同を」、（大阪市教）「大阪市がなくなり、特別区になれば、住民生活は破綻する。対策委員会をつくって、知らせていきたい」（全大阪生活と健康を守る会連合会）、「要求アンケートで、カジノに反対する声や、余裕のない教育現場の悩みが出されている。安倍・維新政治の中で模索する青年と対話して、政治を変える展望を示したい」（民青同盟府委員会）などの発言が相次ぎました。

　日本共産党大阪市議会議員団の山中智子幹事長が、統一地方選では４議席への後退という悔しい結果となったが、大阪市の廃止・解体を許さず、市民との共同を広げて全力で奮闘する決意を表明。松井市政の動向や法定協をめぐる情勢などを報告しました。明るい民主大阪府政をつくる会の荒田功事務局長が連帯あいさつしました。

(大阪民主新報、2019年6月30日号より）