安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会は23日、「沖縄と連帯し、日米安保条約廃棄をめざす６・23大阪のつどい」を大阪市中央区内で開催。約60人が参加しました。この日は、現行日米安保条約が発効した日であるとともに、太平洋戦争で沖縄県民４人に１人にあたる20万人の犠牲者を出した沖縄戦が終結、同県が「慰霊の日」としている日です。

　集いでは、日本共産党基地対策委員会責任者で、安保破棄中央実行委員会常任委員の小泉親司さんが講演しました。

　小泉氏は、先のトランプ米大統領来日の際、「日米同盟」の強固ぶりをアピールしましたが、実際はどこを見ても、「日米同盟」の行き詰まりばかりだと強調しました。

見通し立たない米軍新基地

　行き詰まりの第１は、沖縄・辺野古の米軍新基地建設。埋め立てが進んでいる印象ですが、その逆で、「まったく見通しが立っていない」と指摘。埋め立てには軟弱地盤の改良工事が必要で、工事する船や材料が不足している上、改良工事するには県知事の許可が必要で、「にっちもさっちもいかない」局面です。

　小泉氏は「この局面を生み出したのは、沖縄県民の粘り強いたたかいと、全国の連帯の力」と主張しました。

　日米地位協定について、全国知事会が昨年、抜本的見直しを求めたことに触れて、地位協定は、日本のどこにでも基地を置けるとする日米安保条約第６条に規定されたもので、「安保条約の心臓部、根幹をなすもの」と小泉氏は強調。自民の知事も維新の知事も含めてのもので、「憲政史上初めてで非常に重大。自治体ぐるみの運動で、抜本的見直しを実現させよう」と呼び掛けました。

安保一本やり外交の悪影響

　行き詰まりの第２は外交。安倍首相は「戦後外交の総決算」を口にしていますが、破綻は明白です。小泉氏は、安倍首相の対露外交は「屈辱的」と厳しく批判しました。問題の発端は、旧ソ連のスターリンによる日本の領土の不法占拠にあり、これを正さないと解決できないと主張。プーチン露大統領が「（「北方領土」を）返還すれば米軍が基地をつくる可能性がある」として平和条約締結は困難だと述べていると紹介しました。小泉氏は、ロシアが誤りを認め、問題に向き合う必要がありますが、ここでも「日米同盟」が影を落としていると話しました。

　ロシア以外の隣国も、日韓関係は最悪の状態で、北朝鮮については、日韓基本条約で日本はその存在を認めていません。中国とは尖閣問題があります。

　小泉氏は、「日本の過去の侵略、植民地支配の決算なしに、隣国とは未来志向の関係を築けない。ここでも日米安保一本やりの外交が、悪い影響を与えている」と語りました。

「同盟強化」で米国の要求が

　第３の行き詰まりは貿易。もともと自民党はＴＰＰ（環太平洋貿易協定）に反対でしたが、米の圧力で賛成に転じた後、米が離脱し「はしごを外された」状態です。トランプ大統領来日で密約が結ばれたとする憶測が流れており、小泉氏は「日米同盟強化」で米の要求がより通りやすくなっていると述べました。

骨の髄まで米に奉仕をして

　小泉氏は、安倍政権下で軍事費が６年連続で５兆円を突破し、防衛計画などで「従来とは抜本的に異なる速度」での軍拡を目指していると指摘。典型がステルス戦闘機Ｆ35の〝爆買い〟や「イージス・アショア」導入だと述べました。また、軍事費とは別に、武器購入のローン支払いにあたる後年度負担は、今年度５兆３千億円を超えたことを紹介しました。

　小泉氏は、「災害派遣の自衛隊」から、「戦争をする自衛隊」に大きく変貌していると主張。自衛隊大増強と憲法９条改憲で「日米同盟強化」を図ろうとする安倍政権は、「骨の髄まで米に奉仕するもの」と追及しました。

　小泉氏は、間近に迫った参院選で市民と野党の共闘を勝利させて、安倍政治を終わらせようと訴えました。

(大阪民主新報、2019年6月30日号より）