年金･増税･憲法･大阪の進路　対決構図くっきり

　21日投開票の参院選は、政党を選ぶ比例代表でも、大阪選挙区（改選数４）でも、大激戦となっています。「年金」「増税」「憲法」など主要争点で、日本共産党とたつみコータロー候補は論戦をリード。安倍政権と正面対決し「暮らしと平和の希望の道」を示す日本共産党とたつみ候補か、国民に負担を押し付け、「戦争する国」づくりへ暴走する自民・公明・維新か――対決構図がいよいよ鮮明になっています。

志位委員長らの訴えに声援を送る聴衆＝４日、大阪市北区内

年金問題

　年金問題が大争点に浮上し、府民の不安にどう応えるかが問われています。日本共産党とたつみ候補は、国民の年金を７兆円も奪う「マクロ経済スライド」を廃止し、「減らない年金」の実現へ全力。具体的な財源策として①高額所得者優遇の保険料の仕組みを正す②２００兆円の年金積立金の計画的な活用③正社員化で年金の担い手を増やすことを提案し、反響を呼んでいます。
　自民党は第一声で、「共産党はマクロ経済スライドで（年金が）下がるというが、自民党が頑張れば強い経済ができ、下がらない」と強弁。６日大阪入りした安倍晋三首相は、「野党は具体案を持っていない」と攻撃するだけで、何も展望を示せませんでした。かつて「１００年安心」と大宣伝した公明は、だんまりを決め込んでいます。
　維新は「積立方式に変えよ」と主張し、年金制度を破綻させた安倍政権や自民党政治の責任を追及しません。

消費増税

　10月からの消費税10％増税で、日本共産党とたつみ候補は、「こんな景気悪化の時に10％に増税することは、暮らしも景気も台無しにする愚策中の愚策」ときっぱり中止を公約。「消費税に頼らない別の道」として、大もうけしている大企業・富裕層に応分の負担を求めることなどで、７・５兆円の財源を生み出し、「暮らしに希望を―３つの提案」を実現しようと訴えています。
　自民は「10月増税実施」を公約に掲げ、公明は破綻があらわな「軽減税率」などを“実績”と宣伝するだけで、増税強行の立場です。
　維新は「増税の前に『身を切る改革』を」と言いますが、松井一郎代表（大阪市長）は党首討論で、日本共産党の志位和夫委員長に「増税をごまかすために『身を切る改革』とはおかしな話。『身を切る改革』と言うなら、政党助成金は返上を」と迫られ、返す言葉がありませんでした。

憲法改正

　安倍首相が、９条に自衛隊を明記する改憲を公約に掲げる中、日本共産党の志位委員長は大阪での第一声（４日）で、９条改憲の真の狙いが、アメリカの戦争に自衛隊を参加させる「血の同盟化」にあると強調。たつみ候補は「今変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにする安倍政治。９条を活かした平和外交こそ」と訴えています。
　自民は第一声で、下村博文・憲法改正推進本部長が「自衛隊の違憲論に終止符を」と叫び、公明は「加憲方式」での改憲に賛成しています。
　維新は松井代表、吉村洋文代表代行（知事）が先頭に立って改憲をあおるなど、自公の最悪の補完勢力。さらに公約で「国立追悼施設建設」を明記しています。これは、９条に自衛隊を明記すると「お亡くなりになる方が出るから」（浅田均参院議員）というもので、批判を浴びています。
　自公維の４議席独占で大阪を「改憲勢力の拠点」にするのか、日本共産党とたつみ候補の勝利で「安倍改憲ストップの拠点」にするかが問われています。

大阪の進路

　自公維は、カジノを核とした統合型リゾート（ＩＲ）の大阪誘致に突き進んでいます。日本共産党とたつみ候補は、カジノは庶民からお金を巻き上げ、ギャンブル依存症を増やして家庭崩壊を招き、地域経済を疲弊させるとして誘致にきっぱり反対。「暮らしに希望を―３つの提案」で府民の懐を温めて購買力を強め、中小企業を支援してこそ、大阪経済が活性化すると訴えています。
　大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想をめぐって、統一地方選後に維新に屈服した公明党府本部や自民党府連が、「都」構想議論や再度の住民投票に協力する姿勢に転じたことに、批判が強まっています。
　これに対し、「都」構想にも住民投票にも終始一貫して反対を貫き、「反維新」の共同に粘り強く誠実に取り組んできた日本共産党とたつみ候補に、新たな期待が党派を超えて広がっています。

(大阪民主新報、2019年7月14日号より）