丸山穂高衆議院議員の「戦争」発言は、憲法順守義務を負う国会議員として論外の発言であり、辞職が当然です。同時にこの発言は丸山議員個人だけの問題ではありません。日本国憲法とりわけ「９条」の普遍的価値を貶める維新の本質を表したものであり、「大阪都」構想の野望実現の見返りに、「２０２０年、新しい憲法に」という安倍首相の宿願達成を後押しする維新の、新たな動きと軌を一にしたものにほかなりません。

　橋下徹維新元代表は５月３日「産経」の単独インタビューに登場し、「憲法改正の妨げとなっているのは公明党と、選挙で同党の支援を受ける自民党の国会議員だ」と強調。公明党が現職議員を持つ衆院６つの選挙区に「エース級のメンバーを準備できている」と脅し、「大阪の自民党が改憲を実現したいならば、公明よりも先に都構想への協力を決断すべきだ」と自民党にも揺さぶりをかけました。

　「首相に匹敵する改憲論者」（橋下氏）松井一郎代表は、同日発表した「憲法記念日について」の談話で「憲法制定当時、わが国が自衛隊を持ち、海外で平和維持活動をすることを誰が想像し得たであろうか」と、国内外の変化を理由に「改憲発議・国民投票をもって改正する」ことを求めています。

　同じ日、改憲派集会に参加した足立康史衆議院議員は、安倍首相が一昨年に提案した改憲案より前に、維新が改憲案を提起したと胸を張り、「われわれが提示した教育無償化について自民党が正面から向き合って下さるのであれば、われわれ日本維新の会が、憲法９条に正面から向き合い、自民党と手を携えて９条改正を含めて前に進めるのは明らか」と述べています。維新にとって「教育無償化」は、９条改憲後押しの隠れ蓑に過ぎないというのでしょうか。

　重大なのは、維新がこともあろうに「国民主権」や「立憲主義」を、改憲を推進する論拠としていることです。「松井談話」は次のように述べます。「国民投票を経ていない日本国憲法は、立憲主義に反する」「現行憲法に固執して国民投票を否定するのは、国民主権の否定である」「私たちは、憲法の立憲主義的正当性を担保する国民投票をめざす」――。絶対主義的天皇制の支配、侵略戦争への反省と教訓から生みだされ、日本国民に初めて平和と国民主権をもたらした日本国憲法と、それを守る運動に対して、「国民主権の否定」との悪罵を投げつけるとは、立憲主義破壊の権力に手を貸す者の言い草でしょうか。

　安倍政権の「『憲法改正の国民投票』を強力に推し進めるアクセル」（吉村知事ツイッター）を自認する維新の策動を許してはなりません。

(大阪民主新報、2019年5月26日号より）