あいちトリエンナーレ２０１９の企画「表現の不自由展・その後」をめぐって浮き彫りになった維新の憲法違反・人権無視の問題について、日本共産党大阪府委員会政策委員会の宅田葉月さんの寄稿文を紹介します。

日本共産党大阪府委員会･政策委員会　宅田葉月

　国際芸術祭・あいちトリエンナーレ２０１９の企画展のひとつ「表現の不自由展・その後」は、開幕からわずか３日で中止に追い込まれました。この経過のなかで、きわめて重大なことは政治家によって公然と行われた圧力の存在です。その先頭に立ったのが維新の会の松井大阪市長と吉村大阪府知事でした。

憲法21条理解せず検閲を正当化

宅田葉月氏

　８月１日、インターネット上で今回の展示を知った松井氏が河村名古屋市長に連絡。河村氏が「表現の不自由展」の中止と関係者に謝罪を迫ったことが、世間の注目を集め、脅迫をふくむ抗議に拍車をかけました。
　維新の会は「税金でやるべき企画ではなかった」（松井氏）、「税金を使い、公務員を使って、今回の表現行為が行われている」「（愛知県知事は）知事として不適格」（吉村氏）と税金を理由に展示がふさわしくないと主張しますが、これは憲法21条が禁じる検閲です。
　大村愛知県知事は５日の記者会見で「（河村氏の行為は）憲法違反の疑いが濃厚」と批判。「税金でやるからこそ、表現の自由は保障されなければいけない」「日本維新の会は、憲法で保障された表現の自由を認めない方々なのか。憲法21条を理解されていない」との指摘は当然です。

安倍政権の歴史逆流に棹さす維新

松井大阪市長の「慰安婦はデマ」暴言に対して市役所前で行われた抗議行動＝８月９日、大阪市北区内

　松井氏は、展示されている日本軍「慰安婦」を題材にした「平和の少女像」に対して、「日本人を蔑み、おとしいれるような展示」「デマの象徴の慰安婦像」と攻撃しています。
　しかし、「平和の少女像」は「反日の象徴」ではありません。戦時中の性被害の歴史を記憶し、人権のためにたたかったハルモニ（韓国語でおばあさんの意）を顕彰し、運動を継承することを願って制作されました。昨年のノーベル平和賞が示すように、世界は、戦時下での性暴力の根絶に向けて動いています。
　一方、日本政府は、安倍政権以降、強制連行を認めた「河野談話」の継承を表明しながらも、「狭義の意味での強制連行はなかった」など歴史の事実を否定する言動を繰り返しています。この安倍政権の姿勢が維新の会を増長させています。松井氏は、過去に「（「慰安婦」は）必要とされていた」（13年）と曲がりなりにも「慰安婦」の存在を認めていました。しかし、今回は強制連行の有無をもって、「慰安婦」問題全体をデマだとする暴論を唱えます。
　大村氏は「はっきり言って哀れだ」と維新の会を評します。25年の大阪・関西万博の誘致を売り物にする維新の会ですが、国際都市として求められていることは民主主義と人権感覚を国際基準にすることです。（たくだ・はづき）

(大阪民主新報、2019年9月8日号より）