おおさかナウ

2019年09月15日

浜市政実現・共産6氏全員当選で
希望のまち・東大阪をつくろう
東大阪市長・市議選22日告示 小池晃書記局長が訴え

 明るい東大阪をつくる会が6日に開いた大演説会「希望のまちへ 東大阪市民大集合」で日本共産党の小池晃書記局長が行った演説内容を紹介します。

浜氏の勝利と日本共産党6人全員当選で希望ある東大阪市政をと訴える小池書記局長=6日、東大阪市内

浜氏の勝利と日本共産党6人全員当選で希望ある東大阪市政をと訴える小池書記局長=6日、東大阪市内

 東大阪市長選は、「明るい東大阪をつくる会」の浜正幸さんと現職市長の事実上の一騎打ちです。
 自民党と公明党、さらに維新が支える現市長のまま、大型プロジェクトに明け暮れ、市民生活そっちのけの市政を続けるのか、それとも共産党も加わる明るい東大阪をつくる会、市民共同の浜市長を誕生させ、市民の切実な願いを実現する市政に転換するのかが問われる選挙です。

消費税10%ノーを迫る選挙に

選挙直後の10月1日に、安倍政権は消費税10%増税を強行しようとしています。大増税を目前に控え、50万都市・東大阪の選挙結果は、国政にも大阪の政治にも大きな影響を与えます。東大阪市長選と市議選を、政府に増税中止を迫る選挙にしましょう。10%増税ストップ、改憲ノーの願いを託す選挙にしようではありませんか。
 実質賃金が低迷を続け、7カ月連続で前年同月を下回りました。賃金が減って消費が落ち込むこんな時に消費税を増税するのは、あまりに無謀です。

税金は庶民のために使ってこそ

 安倍政権は来年度予算で、F35という1機141億円の最新鋭垂直離発着ステルス戦闘機を6機買おうとしています。
 6機分の846億円があれば3万人分の保育所を整備でき、特養老人ホーム6500床、全国3万の教室にエアコン設置を実現できます。
 税金は大金持ちのためでも企業のためでもなく、ましてやトランプ大統領のために使うものでもありません。大変な思いで納めた庶民のために使うという当たり前の政治を、ご一緒につくっていきましょう。

党派超えて改憲ノーの審判を

 参院選は自民党が単独過半数を割り、改憲勢力が3分の2を下回る結果となり、憲法改正の議論など今やるべきことではないという圧倒的な民意が示されました。
 ところが安倍首相は、必要のない憲法改悪の議論で国民の理解を深めたいと発言しています。どの世論調査でも安倍政権にやってほしいのは何かと聞くと、最後の方にようやく出てくるのが憲法です。完全な妄想のような発言は、決して許されません。

戦争する国には絶対にさせない

 憲法は、安倍さんのような人が勝手なことをしないよう権力の手足を縛るためにあり、憲法をしっかりと守ることこそが、国会の責任です。憲法によって縛られている権力者が、自らへの縛りを緩めるため改憲の旗を振る、こんなひどい立憲主義の否定はありません。
 総理大臣の仕事とは憲法を実現することです。それができないなら、代わっていただくしかないじゃないですか。
 今回の選挙は東大阪の選挙ですが、9条改憲が狙われている中での選挙です。絶対に戦争する国にはしないという皆さんの願いを、党派を超えて浜正幸さんへ託してください。

住み続けたいと思う東大阪に

 市政の現状はどうでしょうか。約120億円の花園ラグビー場整備など大型公共事業で財政の悪化が進み、市の借金は8年間で約500億円増え2千億円、市民1人当たり40万円に上っています。
 それにもかかわらず、大阪モノレール南伸など引き続き大型プロジェクトに熱中しているのが、今の市政の現状です。
 花園ラグビー場でワールドカップを開くことは、市民も歓迎しています。しかし、近鉄のラグビー場を買い取る必要があったのか。土地代だけで45億円。観客席もワールドカップのためなら仮設でと提案したのに、改修整備に73億円もかけました。維持管理費だけで毎年1億円が必要ですが、それだけつぎ込んでも、経済効果は6億円に過ぎないといいます。
 一方では行政サービスコーナーが全廃され、大型ごみ収集有料化、高齢者の配食補助サービス補助廃止など、大事な市民サービスがどんどん後退しています。

あまりに子どもに冷たい現市政

訴える小池書記局長

訴える小池書記局長

 一番しわ寄せが来ているのが子育て分野です。東大阪の保育所待機児童は府内ワースト1位。それなのに公立保育所の統廃合が強行され、教育予算は大阪府平均より少なく、学校施設は雨漏りと壁や床の老朽化が進行しています。
 去年、共産党市議団が市内77のすべての小中高校を調査し、学校施設を緊急に改善するよう市長と教育委員会に申し入れました。学校当たりの工事費は、お隣の大東市が4466万円なのに対し東大阪市は783万円。あまりにも子どもに冷たい市政と言えるのではないでしょうか。
 市が実施したアンケートでは、東大阪にずっと住み続けたいという回答は48・8%。府内自治体では7割ぐらいが住み続けたいと回答するのに、東大阪では5割を切っています。全国中核市の幸福度ランキングでも、全国45市中44位です。
 いま求められているのは、市民の暮らしを守るため安倍政権が狙う消費税増税や年金引き下げに立ち向かう市長です。カジノ誘致を進め、国保料値上げを押し付け、中小企業支援に冷たい維新政治に、市民の立場で立ち向かう市長こそが必要ではないでしょうか。
 浜正幸さんを市長に押し上げ、魅力ある安心して暮らせる東大阪をご一緒につくるため、どうかお力をお貸しください。

切実な願い届ける日本共産党

 定数38の市議選は53人が立候補を予定する大激戦です。自民・公明、維新の議員が増えても、命と暮らし、営業は脅かされるばかりではないでしょうか。
 市民の切実な声と願いを市政に届ける共産党の6人全員勝利で、市民の願いに応える新しい市政へと道を開く選挙にしようではありませんか。
 市議団長のしおた清人さんは福祉の専門家で、議員団の大黒柱です。
 災害に強いまちにと奔走する市議団幹事長の上原けんさくさんは、「いつもあなたのそばに」がモットーです。
 しま倉久美子さんは、子育てや子どもの貧困問題に取り組み、3年前から子ども食堂を始めています。
 かみの淳一さんは医療生協かわち野の出身で、「命は平等」の立場で医療・介護の願いを市議会で取り上げてきました。
 市議17年の豊かな実績を持つのが長岡よしかずさん。教育環境充実の仕事へ、再び市議会へ送ってください。
 あさの耕世さんは生まれも育ちも東大阪。2期8年市議を務め、前回選挙以降は業者運動に関わって、中小業者にあまりに冷たい政治を痛感し、再び市政に挑戦することを決意しました。

あまりに子どもに冷たい現市政

 市民の命と暮らし、未来がかかった選挙です。東大阪市政を変え、この国の政治を変えましょう。浜正幸市長と共産党6人全員当選で、希望のまちを実現しましょう。どうかよろしくお願い申し上げます。

(大阪民主新報、2019年9月15日号より)

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