東大阪市政を転換しようと訴える浜正幸候補＝16日、東大阪市内

　東大阪市長選と東大阪市議選が22日告示（29日投票）されます。野田義和市長の４選で大型事業偏重で借金を増やし市民サービスを削り続ける市政を継続させるか、「明るい東大阪をつくる会」の浜正幸氏の勝利で市民の暮らしを守る市政に転換するかが最大の争点です。市議選（定数38）で日本共産党は、しおた清人、しま倉久美子、上原けんさく、かみの淳一＝以上現＝、長岡よしかず、あさの耕世＝以上前＝の各氏が「暮らしと福祉最優先のまちに」と６人全員当選へ宣伝、対話、支持拡大に総力を挙げています。

　「家計は厳しく将来不安は募るばかりです」。東大阪市の近鉄瓢箪山駅前で、２人の子どもを育てる女性（35）が表情を曇らせます。「育ち盛りの子どものため、食費は切り詰められません。10月の消費税10％は大打撃です」
　月額７万円の年金暮らしと語る女性（70）も、「スーパーで半額値引きの弁当を買い、夕食と翌朝の２回に分けています。年金は減る一方で、税や保険料の負担は増えていく。もう生きていけないと思う日もある」と打ち明けました。

大規模開発優先で借金増
市民サービスの削減次々

　東大阪市の待機児童は前年比57人増の１３７人（４月１日時点）で府内ワースト１。出生率は府内中核市で最低クラスにとどまり、人口減も続いています。
　東大阪市が実施したまちづくりアンケートでは、「東大阪にずっと住み続けたい」との回答は48・８％と半数に届いていません。民間調査機関の中核市幸福度ランキングでは、全国45市中44位との低評価でした。
　現市政は、花園ラグビー場の土地購入と整備改修に１２０億円を投入。大阪モノレールの南伸事業（門真市―瓜生堂）に最大70億円もの支出を計画しています。３期12年続いた大規模開発を優先する野田市政の下、市債（市の借金）の残高は５００億円も増え、２千億円に膨れました。市民１人当たり40万円に相当します。
　野田市政は、行政サービスコーナーを全廃し、大型ごみの収集も有料化しました。登下校の子どもの安全に重要な役割を果たしてきた学校警備員、高齢者の自立と在宅生活を支える配食サービス補助も廃止しました。
　また、公立幼稚園・保育所の統廃合を強引に進め、４年前には30施設だったのが現在21施設となりました。さらに13施設へ減らす計画です。

「市民が主人公」の市政へ
共同の力で政治変えよう

　「市民の暮らしが厳しくなっているのは何故か？それは税金の使い方が間違っているからです！」
　住宅街や駅頭、スーパー前の演説でそう力を込めるのが、日本共産党も加わる「明るい東大阪をつくる会」から市長選に挑む無所属・市民共同の浜正幸候補です。
　大型事業優先で借金を増やし続けた市政運営を大本から転換し、子育てと暮らし、福祉と教育を最優先する「市民こそ主人公」の希望のまち東大阪に、と訴えています。
　前回市長選から４年間、浜氏は市政刷新へ住民運動の先頭に立ち、憲法９条改悪阻止の署名運動やデモにも参加。「共同の力を広げ、みんなの力で政治を変えよう」と呼び掛けてきました。
　浜氏は25年間市職員として地方自治の現場で働き、市民と一緒に保育・学童保育などの住民運動に尽力。市議16年の任期中は、党市議団幹事長として、２度の民主市政を支えて奮闘しました。市議会副議長も務め、他会派市議も「血の通った弱い者の味方が浜さん」と評価を寄せています。
　浜氏は、不正・腐敗を徹底的に追及し、国保料引き下げや子ども医療費助成の拡充を求め、「ものづくり」のまち東大阪市の中小・零細企業振興へ調査・研究を粘り強く重ねてきました。浜氏こそ、50万都市東大阪のリーダーとして、市民の声が届く「希望のまち東大阪」を実現することが可能です。

(大阪民主新報、2019年9月22日号より）