日本共産党大阪市議団が開いた懇談会＝９月26日、大阪市役所内

　日本共産党大阪市議会議員団（山中智子団長）が９月26日、開会中の市議会に向けた市民団体などとの懇談会を大阪市役所内で開き、51人が参加しました。
　山中団長が、松井一郎市長が就任して以後の市政の動向と問題点を詳しく報告。大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の制度案を議論する法定協議会が再開され、維新が公明党を巻き込んで、来年秋冬の住民投票実施へ「スケジュールありき」で暴走していることを批判。住民投票で再び否決するため、大阪市廃止を許さない世論と運動を広げようと呼び掛けました（別項に大要）。
　井上浩政調会長が、カジノを核とした統合型リゾート（ＩＲ）や２０２５年の大阪万博をめぐる情勢について報告しました。大阪湾の埋め立て地・夢洲の用途地域を商業地に変更したのは、カジノ誘致が本命であり、万博はその隠れみのにすぎないと指摘。夢洲への地下鉄延伸は「カジノ・ＩＲ専用ライナー」を造るものであり、際限無い税金投入など無駄遣いにつながると警告しました。
　参加者から、「市立高校すべてを府に移管することは、大阪市の高校教育の伝統を無視するもの。反対世論を広げたい」（大阪市高教）、「中央区では７月に人口10万人を超え、保育所が52カ所あっても待機児童がいる。学童保育にも入れない状況がある」（中央区）、「自衛隊の勧誘で、市が高校生のデータをＤＶＤにして渡しているのは大問題。国民健康保険料滞納者への差押えも深刻だ」（市対連）などの発言がありました。

(大阪民主新報、2019年10月6日号より）