安倍政権は、10月１日、消費税10％への大増税を強行しました。満身の怒りを込めて抗議します。
　今年は、消費税が導入されて31年目ですが、この税金が日本になにをもたらしたか、明らかになったことが３つあります。
　第一は、消費税が、「社会保障のため」でも、「財政危機打開のため」でもなく、大企業と富裕層の減税の「穴埋め」に使われたことです。
　第二は、消費税が、貧困と格差の拡大に追い打ちをかけていることです。
　第三は、消費税導入と度重なる増税が、国民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊し、日本を〝経済成長できない国〟にしてしまった大きな要因の一つとなったことです。
　じつは、こうした事態がもたらされることは、導入当初から指摘されていました。
　私も、初当選後、最初の予算委員会総括質問のテーマは、「消費税の持つ本質的欠陥について」でした。橋本龍太郎首相（当時）に対し、消費税が、「生計費非課税」の原則にも、「応能負担」の原則にも反する税であり、したがって「低所得層に絶対的貧困をもたらす」ことを、米国での議論も紹介しながら迫りました。このような悪税を、いつまでも続けていいのかが問われています。
　10月１日、日本共産党は、消費税廃止を目標としつつ、緊急要求として、消費税を５％に減税し、長期にわたる経済低迷を打開することなどを呼びかけました。
　新たなたたかいがはじまります。（やました・よしき　日本共産党参院議員　毎月第１週に掲載）

(大阪民主新報、2019年10月6日号より）