東大阪市長選と東大阪市議選が29日に投票日を迎えます。市長選は日本共産党も加わる「明るい東大阪をつくる会」の浜正幸氏（67）＝無所属、市民共同、日本共産党推薦＝と、４選を狙う現職の野田義和氏（62）＝無所属＝の事実上の一騎打ちです。定数38の東大阪市議選で日本共産党は、しおた清人（63）、しま倉久美子（64）、上原けんさく（54）、かみの淳一（43）＝以上現＝、長岡よしかず（50）、あさの耕世（40）＝ともに元＝の６氏が全員当選を目指し総力を挙げています。

大型開発優先で停滞

憲法を生かして子育て・暮らし最優先の東大阪にと訴える浜正幸市長候補＝22日、東大阪市内

　市長選の最大の争点は、大型事業優先で市民サービスを削る現市政の継続か、それとも浜市政の実現で市民の暮らしを守る市政に転換するのかどうか――この２つの流れをめぐる対決構図が各候補の論戦を通し一層浮き彫りになっています。
　自・公に維新を加えた「オール与党」議会が支える野田市政の下、花園ラグビー場整備（１２０億円）など大型公共事業の推進で、市の借金は年間予算規模に匹敵する約２千億円（市民１人当たり40万円）に膨れました。その一方で、公立保育所統廃合や配食サービス補助廃止など、暮らしを支える身近な施策が次々削減されてきました。
　「予算の使い方を見直せば暮らしを守るための財源が生み出せる」と行政運営の抜本転換を主張する浜氏に対し、野田氏は告示前の公開討論会で、ラグビー場整備を「安い買い物」と言い放ち、各地で導入される住宅リフォーム助成など浜氏の提言に対し、野田氏は「経済対策として間違い」と小規模事業者の願いに背を向けました。
　「市政の流れを止めるな」と４選を狙う野田候補ですが、停滞する市政の現状は数字にもはっきり表れています。
　民間調査機関が全国45の中核市を調べた幸福度ランキングで、東大阪市は44位とワースト２。市が実施した調査でも、「住み続けたい」との回答は半数以下にとどまっています。

税金は市民のために

　「大型公共事業優先の市政にメスを入れて財源をつくり、市民の暮らしや子育てにお金が使われる東大阪にしていこう」
　自治体職員25年、市議会副議長など４期16年の議員活動の経験を踏まえ、「憲法を生かし子育て・暮らし最優先の東大阪を」と訴える浜候補。▽子育て▽長寿▽中小企業、モノづくり支援▽災害から命を守る▽自然と歴史を活かす文化都市――などの公約「浜ビジョン」を掲げ、「みんなの声が届く東大阪市の実現へ、力を合わせて市政を変えよう」と訴えています。

10％増税ストップ
改憲ノーの審判を

　「改憲を成し遂げていく」と安倍晋三首相が公言する第４次安倍改造内閣は、投票日２日後の10月１日に消費税10％増税を強行する姿勢です。
　９条改憲の旗振り役を果たしている教育再生首長会議に名を連ねてきたのが野田候補。選挙演説では、「行政改革をさらに進める」などと、引き続き大型プロジェクト推進の姿勢を打ち出しました。
　有権者から「庶民の暮らしを支える政治に」と変化を求める声が渦巻く中、「東大阪明るい会」は、「暮らしと生業を直撃する無慈悲な施策に怒りの声を上げ、増税ノー、改憲ノーの願いをこぞって浜氏へ」と勝利へ大奮闘を呼び掛けています。
　市長選にはＮ国党の浜田聡氏（42）も立候補しました。

(大阪民主新報、2019年9月29日号より）