「消費税は５％に戻し景気回復を」とシールアンケートや署名で対話する日本共産党大阪女性後援会の人たち＝11日、大阪市都島区内

　安倍政権が10月から消費税10％増税を強行した中、日本共産党と後援会が11日、近畿２府４県で「消費税は５％に戻し景気回復を」と訴えるいっせい宣伝に取り組みました。
　同党大阪女性後援会はＪＲ・京阪京橋駅前で、シールアンケートや消費税５％の引き下げを求める署名を呼び掛け、シールアンケートで市民と対話しました。
　わたなべ結・府国政対策委員長（衆院大阪３区候補）は、「消費税税率を引き下げて、大企業や富裕層に応分の負担を求めるなど、力に応じて税金を集める当たり前のルールを、政治の力でつくりましょう」と呼び掛け。「次の総選挙で日本共産党は、野党共闘の力で安倍政権を倒し、政権交代をさせることに挑戦します。消費税問題も野党の共通公約になるよう、野党各党に働き掛けたい」と訴えました。
　「消費税５％に戻す」ことへの賛否を問うシールアンケートでは１２３人が協力し、９割の１１１人が「賛成」にシールを貼り、「安倍首相はいますぐ辞めるべき」「ポイント還元なんて私ら関係ない」など怒りの声が寄せられました。
　「これに決まってる」と「賛成」に投票した、守口市に住む70代の男性は、日本共産党の志位和夫委員長とれいわ新選組の山本太郎代表が野党連合政権での協力や、消費税廃止への道筋について協議することで合意したことは「大変いいこと」と期待を語りました。

(大阪民主新報、2019年10月20日号より）