性暴力被害者の支援を
カジノは社会的な損失

府議会総務常任委で石川府議

石川たえ氏

　日本共産党の石川多枝府議は10日の府議会総務常任委員会で、カジノ誘致や性暴力被害者支援について質問しました。
　性犯罪・性暴力被害者を支援する国の交付金について、府は医療費に関わる交付金を受けていません。性暴力被害に24時間３６５日体制で対応している性暴力救援センター・大阪ＳＡＣＨＩＣＯに、府は被害者の医療費を助成していません。
　府は「潜在化や継続化を防ぐため」として、警察に届ければ初診料を公費で助成する制度を利用するようにとしています。しかし加害者が身近な人物であるケースなど、警察に届けにくい場合が多い現状があります。また警察でつらい事実を話さなければならないのに、「自分でついていったのだから合意があった」などと言われ、さらに傷が深くなる２次被害も懸念されます。
　石川府議は、こうした府の対応が２次被害を生む可能性もあると指摘し、国の交付金の活用し、大阪ＳＡＣＨＩＣＯの医療助成を行うよう要求。府は検討するとしました。
　石川議員は、府の「副首都」ビジョンに掲げているカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）について質問。近年、ギャンブル依存症による犯罪が増えている警察資料を示し、「社会的損失が大きいやり方で、大阪が成長するとは思えない」として、見直しを求めました。
　また、同ビジョンが進めている、府立大学と大阪市立大学の統合や、水道や港湾の一元化などについても、府民置き去りだと指摘。子ども医療費助成制度や中小企業・商店街支援などの府民施策の充実を求めました。

チャレンジテスト廃止
支援学校の過密解消を

府議会教育常任委で内海府議

うち海公仁氏

　日本共産党の内海公仁府議は11日の府議会教育常任委員会で、府の中学校で実施されているチャレンジテストの中止や、特別支援学校の過密解消などを求めました。
　チャレンジテストに関し、大阪市の校長会が全市立中学校長に行ったアンケートには、「権力者のエゴに過ぎない」「教育的根拠なし」「５教科の結果で残り４教科（音楽・体育など）が評価される矛盾が明確にされない」など、辛辣な意見が寄せられています。
　またアンケートには、「生徒に寄り添い親身に指導できるのは、その学校の先生だけだ。学校の先生が誇りを持って仕事ができる環境をつくることも、教育行政の仕事。指導と評価の一体化を全く無視するチャレンジテストは全く必要ない」、「低い評定平均となった学校で、しんどい課題を背負いながら生きている生徒・保護者・地域の人々の持つ、劣等感や絶望感が分かっているのか。高い評価平均を取った学校の、生徒の理由のない優越感とそこから生じる差別感情に気がついているか」と、チャレンジテストの中止を求めています。
　内海議員は、「こうした学校現場の責任者の意見は、絶対に見過ごしてはいけない」と述べ、「大阪の教育の課題は、時?間をかけて物事を考え判断するという取り組みができていないことの現れではないか。テストを受けるための訓練を繰り返すよりも、そういう授業をする時間を保障することのほうが大事ではないか」と主張しました。
　特別支援学校の過密問題では、教室や廊下を間仕切りしている実態を挙げ、新設校を増やすことなどを求めました。
　府教委は、対応策を検討すると述べました。

(大阪民主新報、2019年10月20日号より）