消費税増税の影響や減税の展望などを語り合ったトーク集会＝10月27日、貝塚市内

　青年の視点で10％に引き上げられた消費税の影響や希望の持てる社会への展望を考えようと10月27日、貝塚市内でトーク集会「どーしよ!?消費税」が開かれました。約30人が参加し、リレートークで暮らしの実感に基づく10％増税の影響を交流しました。日本共産党阪南地区青年支部と民主青年同盟阪南地域連絡会の共催。
　「今のままでは、日本の農業も青年の暮らしも壊されてしまいます」。今年２月に自営農家として独立した熊取町のきょうだい、江川拓志さん（35）と明里さん（31）は、水稲ヒノヒカリの新米を販売中で、サトイモなどの秋野菜も、苦労の中で収穫にこぎ着けたと言います。
　経営安定化は大きな課題ですが、農業資材の購入に加え、収穫後の農産物販売にも10％増税は大打撃になると話します。「大変だけどやりがいのある農業で、地域の人たちに喜んでもらえるよう頑張りたい。消費税を引き下げる政治を実現したい」。
　奨学金を借りながら私立大学で学ぶ女子学生は、子どもの頃に５％だった消費税が２倍になって、買い物のたびに負担の重さを実感すると発言。和泉市の弁当店で働く青年がビデオメッセージを寄せ、弁当容器代や調味料など10％増税の影響を報告しました。
　集会では、阪南青年支部のもちづき亮佑国政対策委員長（衆院大阪19区候補）が、「消費税の問題から政治と社会の課題を考えていきたい。消費税減税の実現へ地域で皆さんと一緒に声を上げていきたい」とあいさつしました。
　日本共産党のたつみコータロー前参院議員（２０２２年参院大阪選挙区候補）が、低所得者ほど負担の重い消費税の逆進性など消費税の仕組みや問題点について講演。参加者から「消費税が増える一方で、社会保障制度はどんどん改悪されていく」「軽減税率やポイント還元など制度が分かりにくい」などの質問や意見が出され、活発に交流しました。


(大阪民主新報、2019年11月3日号より）