大阪市議会本会議が10月25日開かれ。２０１８年度公営・準公営企業会計決算を日本共産党の以外の賛成多数で認定しました。反対討論で日本共産党の井上浩議員は、決算には大型開発に前のめりとなり、「何でも民営化」の路線を突き進み、公的責任を大幅に後退させる姿が表れていると厳しく批判しました。
　井上氏は大阪湾の夢洲（ゆめしま）について、３３４９億円を投じて埋め立て事業を進め、コンテナ貨物中心の物流基地として物流業者に売却し、起債償還に充てる計画だったと指摘。カジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）を誘致する構想が浮上したことで、売却が見送られ、１４３㌶もの広大な土地を「工業地・準工業地」から「商業地」への用途変更を強行し、「ＩＲ頼み」へと大転換したと述べました。
　ＩＲ立地の見通しが不透明で、市側も「最悪の場合資金ショートを引き起こす可能性は否定できない」と答弁したことを紹介。「夢洲は引き続き、廃棄物処分地及び物流基地として活用すべきであり、リスクだらけのＩＲ立地推進は決して認められない」と主張しました。
　水道事業では、管路の耐震化率は２０１８年度末で29・８％と極端に遅れており、南海トラフ巨大地震などの大災害に備えて耐震化促進が急務だと強調。公共施設の管理を民間に委ねるＰＦＩではなく、必要な技術職員を増やすなど公の役割を明確にし、市民のための安全・安心の給水に専念すべきだと述べました。
　下水道管渠も、法定耐用年数20年を過ぎた老朽化の割合が37％に達しており、東京都と人口１５０万人以上の政令市の平均（10％）よりも格段に高い状況で、老朽管対策が進んでいないと指摘。上下分離方式の導入で維持管理を民間に委託し、人員やコスト削減をいっそう進めること認められないと主張しました。

(大阪民主新報、2019年11月3日号より）