大阪市を廃止・分割する、いわゆる「大阪都」構想の制度設計を議論する大都市制度（特別区設置）協議会（法定協）の第28回目の会合が５日、府庁内で開かれ、府と「特別区」の事務分担や財源調整などについて委員間で協議しました。今井豊会長（維新府議）は、維新主導の制度案通りに「特別区」設置の協定書案づくりを進めることを確認しました。
　公明党が、「特別区」で住民サービスを「維持する」と協定書に明記するよう要求していたのを受けて、「特別区」設置時点では「維持する」とし、設置後は、「維持するよう努める」と書く方向性も確認されました。
　日本共産党の山中智子大阪市議は、どのように表現しても、「特別区」設置でコストが増える以上、「住民サービスは維持できない」と断じました。
　自民党は、制度案で一部事務組合が担う介護保険や、府が担う消防・水道は「特別区」で行うよう修正意見を出しましたが、受け入れられませんでした。
　山中氏は、大阪市の廃止・分割そのものに反対だが、介護保険は住民に身近な「特別区」で実施すべきで、消防や水道も、本来は市町村が担うものだと指摘。人事については、東京特別区では職員確保に偏りが出ないよう一部事務組合が担っているが、「特別区」が担う大阪の制度案は問題だと指摘しました。

(大阪民主新報、2019年11月10日号より）