「府議団と市町村議員団が連携し、維新府政から府民の暮らしを守ろう」と呼び掛けた懇談会＝７日、府庁内

　日本共産党府議団（石川多枝団長）は７日、府庁内で、同党地方議員団との懇談会を開き、26市町村から34人が参加しました。
　石川団長は９月議会の特徴として「府民の生活を振り返る視点は全くなく、『大阪都』構想と万博、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）誘致を進めている」ことを挙げ、「府議団と市町村議員団が連携して、住民の暮らしを守ろう」と呼び掛けました。
　また石川団長は、災害対策への府の後ろ向きな姿勢や中学校チャレンジテストへの批判の高まりなど、議会論戦で浮かび上がった府政の問題を報告しました。特別支援学校の過密化や府営住宅の応募倍率の高止まり、入試への民間試験導入、いじめ対策、水道の広域化などの問題で、市町村議員から多くの意見や要望が出されました。
　維新府政で国民健康保険（国保）料は、全国的にも異常な値上げになっています。国保の加入者は非正規労働者や失業者、退職者が多く、値上げはその生活を直撃します。
　府は国保の保険料率や減免制度の「府内一本化」を進めています。その際に、これまで市町村が加入者の暮らしを守るために行っていた一般会計から国保会計への繰り入れを「解消」するよう、計画を提出させています。これが各地での国保料値上げにつながっています。
　この問題では、日本共産党の議会論戦で、保険料率や減免基準を決める権限は市町村にあると、国も府も認めざるを得ませんでした。そのため府は、値上げ計画に市町村を従わせるために、交付金減額によるペナルティーを設けています。
　交付金の交付基準では、保険料率や減免制度の「府内一本化」への合流や繰り入れ「解消」の実施状況に応じて加点し、市町村への交付額を決めています。がん検診など保健指導による加点に比べると、保険料の厳しい取り立てや滞納者の財産差し押さえなどの収納率向上対策に多く配点される傾向があります。
　府議団は「交付金が減る分を市町村で補ってでも、市町村の独自性を堅持するよう求めてほしい」と訴えました。同時に、高すぎる保険料が協会けんぽ並みに引き下がるよう、国や府に政策の根本的転換を求めていこうと呼び掛けました。


(大阪民主新報、2019年11月17日号より）