日本共産党大阪府委員会は14日、高石市内で地方議員研修交流会を開き、小池晃書記局長が、来年１月の第28回党大会に提案する綱領一部改定案と２つの大会決議案（政治任務・党建設）について講演しました。小池氏は、二重の逆流に立ち向かう大阪のたたかいを取り上げ、「大変な困難と立ち向かう府党に連帯して、共にたたかっていきたい」と述べ、党綱領改定案と２つの大会議案のポイントを詳細に報告しました。

地方議員研修交流会で講演する小池晃書記局長＝14日、高石市内

小池晃書記局長が講演

党綱領改定案の中心点をつかむ

　小池書記局は綱領改定案について、「一部改定だが全面的な改定になっている」とし、改定案の中心点について、▽植民地体制の崩壊は最大の世界の構造変化と呼ぶべきもの、21世紀に生きた力を発揮している（第３章７節）▽中国の現状を踏まえ「社会主義を目指す探究が始まっている」との規定を削除（第３章８節）▽発達した資本主義国での社会変革こそ社会主義・共産主義への大道だと正面から打ち出し、日本共産党の果たすべき役割を明らかにした（第５章）――の３点を強調。第４章は、実現した18歳選挙権の規定削除など、必要最小限の見直しをしたと述べました。

大きな視野で見ると着実に前進

　小池氏は世界情勢論に関わって、「暗いニュースがあふれているが、大きな視野で見ると着実に前進してきた」と述べ、戦争と支配、抑圧の世紀だった20世紀から21世紀になり、核兵器廃絶条約や、人権問題での発展が進んだと強調。「根本にあるのが人民のたたかいであり、それが歴史をつくります。史的唯物論の立場で、大局的な見方を貫き、ロマンと大志をもって、綱領改定案を大いに語り広げていきましょう」と呼び掛けました。
　続けて小池氏は、第１決議案（政治任務）について、今年４月の衆院大阪12区補選、夏の参院選、11月24日投票の高知県知事選など野党共闘の特徴に触れながら、市民と野党の共闘の課題、日本共産党躍進の意義、野党連合政権実現への展望を述べました。

有権者と繋がってきた地方議員

　第２決議案（党建設）について小池氏は、幅広い層から日本共産党への共感や信頼が寄せられていることや、若い世代と共産党との間には壁はないことを紹介。今回の決議案が、とりわけ新しい層に目を向けて足を踏み出そうと呼び掛けている強調点を説明し、地方政治の現場で有権者とネットワークを築いてきた議員団の実績を示しながら、「前進の客観的可能性と自主的な力があることをしっかりつかみ、市民と野党の共闘が社会を動かす新しい時代に、国民への責任を果たせる党づくりを進めたい」と述べました。
　柳利昭府委員長は、地方議員と候補者が大会議案の全党討議の先頭に立ち、党機関と力を合わせて「大運動」成功を目指そうと呼び掛けました。

(大阪民主新報、2019年11月24日号より）