大阪市の廃止・分割に反対して、大阪市役所周辺をデモ行進する大阪市対策連絡会議、府民要求連絡会の人たち＝９月18日、大阪市北区内

　維新はダブル選結果をテコに、「大阪市廃止・解体」をはかる「都」構想の「またぞろ住民投票」へと躍起です。その議論の舞台、「大阪府市大都市制度（特別区設置）協議会」（法定協）は、公明党が維新に屈服するもとで様変わりしています。どのテーマでも、維新委員が「素案通りに」と言えば、公明委員は「異議はない」。自民党委員が「是々非々」の立場から疑問を出し、日本共産党の山中智子委員が厳しく批判しても、維新の会長は「いろいろ意見はいただいたが、おおむね支持を得た。この方向で取りまとめを」。
　維新は、年内にも「協定書案の方向性」をとりまとめ、来年早々に「協定書案」を出し、「秋から冬」の「住民投票」を狙います。しかし、「法定協」の議論をリアルにみると、「都」構想案のボロボロぶりがあらわです。

「住民サービス維持」？
――維新・公明の茶番劇

　大きな焦点の一つが、大阪市を廃止し、４つの「特別区」にバラバラにすれば、敬老パスや子どもの医療費助成など、政令市ならではの多くの住民サービスが維持できないことです。
　実は公明党もこう言っていました。
　「特別区素案の財政調整制度では、現行の住民サービスを維持していくということは到底できない」（土岐委員　第16回法定協）。
　ところが、維新に屈服後は、「協定書には『維持することに努め』ではなく、『維持する』と書いてほしい」と懇願するだけ。維新が「特別区設置時点は維持する」「設置後は維持するよう努める」と２段階に分けて書くことを提案すると、「意見を反映していただいた」と受け入れました。
　しかし、「特別区設置時点」で市民サービスが「維持」されるのは当然のこと。問題は「設置後」どうするかです。「特別区」に財源の裏付けがなければ、「維持するよう努める」が、現実にはできない危険が濃厚です。
　維新・公明の茶番劇です。

中之島に「合同庁舎」？
――馬脚現す２つのウソ

児童相談所の設置や「特別区」設置の日などについて委員間協議を行った第29回法定協＝11月22日、大阪市役所内

　10月の「法定協」に、「中之島合同庁舎案」が出されました。
　４つの「特別区」にして庁舎を整備すると６３７億円ものコストがかかる。そこで執務室が不足する分は、中之島庁舎で一緒にというものです。
　委員から批判が飛び交いました。「その自治体エリアのなかに庁舎がない自治体があるのか？」（離島にはあるそうです）、「１区の場合、災害時、淀川をこえて中之島庁舎に職員を？」。
　この議論は、維新のペテンを２つの点で浮き彫りにしました。
　一つは、「特別区」をつくると莫大なコストがかかることを否定できなくなったこと。一時は、無理矢理「嘉悦学園報告書」を出し、「特別区設置で10年間に１兆円の経済効果」があり、設置コストを上回ると叫びましたが、それもまゆつばものでした。
　いま一つは、「特別区」は住民に身近になり、「ニア・イズ・ベター」だというペテンです。部署によっては、隣の自治体に出向かないと窓口もない。そのどこが「身近」でしょう。

何でも「一部事務組合」
――住民の要望届かない

　11月の「法定協」では、「一部事務組合」の奇怪さが議論になりました。
　「特別区」に分けられない事務は、中之島庁舎に「一部事務組合」をおき、各特別区にまたがる事務をおこなうというのです。地方自治法で認められている制度ですが、東京都の場合、その対象は清掃などごく一部です。
　ところが、維新の案は基礎自治体が担うべき大事な事務――介護保険、民間の養護施設や生活保護施設の設置認可、住民基本台帳・税務・国保などのシステム、福祉施設や中央体育館などをすべて「一部事務組合」に放り込みます。
　介護保険は、いまでも大阪市は保険料が全国最悪、さまざまな要望が渦巻きます。ところが、「特別区」が設置されると、「介護保険は一部事務組合の所管」とされ、「特別区」に掛け合っても、手も口もだせない仕組みになります。
　「二重行政解消」を看板にしているのに、「大阪府」と「特別区」、「一部事務組合」の「三重行政」をつくるのもいびつです。

財源なき「財政調整」？
――待ち受ける切り捨て

　財源問題は、最大のネックです。これまでの「市税」のうち多くは「府」に吸い上げられます。
　さらに財政力のある東京都とは違い、国からの地方交付税なしにやれないのが大阪府市です。その地方交付税が、４つの特別区それぞれの必要額ではなく、「市」が続いているとみなして計算され、必要額が交付されない仕組みです。国の地方制度審議会で、ある委員は、「大阪市を廃止して特別区になった結果、より厳しい財政事情に追い込まれる。…『茨の道』」と述べています。
　「法定協」では不足額２００億円との指摘もあります。「どれだけ不足するか、基準財政需要額を出して計算を」と委員が求めても、維新はボロ隠しのため、「必要ない」の一点張りです。
　「特別区」で財源が不足すれば、「府」と「財政調整」するといいますが、どちらも財源不足になれば、「調整」できる余地はありません。結局は住民サービスを削るか財産処分でしか、切り抜けられません。

ウソから始まった都構想

　もともと「都」構想は、「騙されないで下さい。大阪市はバラバラにしません」（２０１１年ダブル選挙の維新ビラ）というウソから始まりました。２０１５年の住民投票で決着がついたのに、維新は、公明党を「密約」と「脅し」で屈服させ、「またぞろ住民投票」へとゴリ押ししています。
　しかし、それは維新の強さを示すものではなく、いかに「都」構想が大義も道理もないかを物語ります。
　「法定協」論議であらわになる矛盾と破綻ぶりを徹底的について、「都」構想ストップへの大きなたたかいと共同を築きましょう（Ｎ）。

特別区の区割り案

　法定協で議論されている「特別区」の区割り案（４区案）は次の通りです。
▽第１区（此花・港・西淀川・淀川・東淀川）▽第２区（北・都島・福島・東成・旭・城東・鶴見）▽第３区（中央・西・大正・浪速・住之江・住吉・西成）▽第４区（天王寺・生野・阿倍野・東住吉・平野）
　10月24日の第27回法定協では、維新が「特別区」の名称を第１区＝「淀川区」、第２区＝「北区」、第３区＝「中央区」、第４区＝「天王寺区」とし、本庁舎の位置を「淀川区」は現淀川区役所、「北区」は現大阪市役所本庁舎、「中央区」は現中央区役所、「天王寺区」は現天王寺区役所とすることを提案しました。公明党もこれに同調し、維新案に基づいて制度案をまとめる方向が強引に確認されました。

住民投票ありきで強引に　法定協

　大阪市を廃止して「特別区」に分割する、いわゆる「大阪都」構想の制度案を議論しているのが大都市制度（特別区設置）協議会（法定協）で、知事と大阪市長、府議と大阪市議の各８人の計20人で構成しています。
　現在の委員は維新11人（吉村洋文知事、松井一郎大阪市長、法定協会長の今井豊府議を含む）、自民４人、公明４人、日本共産党１人。法定協で単独過半数を占める維新は、４月のダブル選・統一地方選後に「都」構想賛成に転じた公明党を巻き込み、来年秋冬の「住民投票ありき」で強引に議論を進めていますが、「都」構想の矛盾と破綻ぶりも鮮明になっています。

(大阪民主新報、2019年12月1日号より）