石川たえ氏

　日本共産党の石川多枝府議は昨年度の決算を審議する11月20日の府議会総務常任委員会で、「『大都市制度』と称して約５億円もの府民の税金と職員の労力を使うことが、果たして府民にとって必要なのか。あらためて立ち止まって考えるべきだ」と吉村洋文知事に迫りました。
　昨年度、府は「副首都推進事業」に約５億４千万円を支出しています。これには「大都市制度」の経済効果を評価した嘉悦学園の報告書の委託費（約１千万円を府と大阪市で折半）などが含まれます。
　報告書の中身に多くの学者らから疑問が出されていることを石川府議が指摘すると、吉村知事は「それは（反対派という）一定のポジションに立った意見だ」と切り捨てました。
　石川府議は「報告書を疑問視する声にも耳を傾けるべきだ。報告書で経済効果を住民に説明して、果たして納得が得られるか疑問だ」と主張しました。
　また石川議員は、台風や大雨、南海トラフ巨大地震の危険などが言われる中で、災害被災者の生活再建支援の拡充を求めました。吉村知事は「国における統一的なルールが基本にあるべき」「それを乗り越えて府だけ独自の制度を設けるのは違う」などと述べました。
　石川府議は「被災者一人一人の生活をどう再建するのか、実情に応じた制度をつくっていくことがこれからの大阪に求められる」と強く指摘しました。

(大阪民主新報、2019年12月1日号より）