うち海公仁氏

　日本共産党の内海公仁府議は11月19日の府議会教育常任委員会で吉村洋文知事に対し、教員のメンタルヘルス対策の強化を求めました。
　教員の病気休職者は、昨年の場合、約７割が精神疾患によるものとなっています。20代ではその割合はさらに高く、82％です。教員の働く環境を改善するには、教員を大幅に増やし多忙化の解消を図ることが不可欠です。
　府教育庁は管理職や養護教諭などを対象に、メンタルヘルス研修などを行っていますが、内海府議は「特に若手教員への通常の研修のカリキュラムに、良好なメンタルを維持するための内容を盛り込むことが必要だ」と提案しました。
　吉村知事は「学校現場はさまざまなストレスが生じやすい環境だ」と認め、「教育庁において何が必要か、現場の状況も踏まえて考えてもらいたい」と応じました。
　内海府議は「先生が心も体も健康であってこそ、子どもとしっかり向き合うことができる。それを多忙化や管理統制される職場環境などにより阻害されてしまっては、一番影響を受けるのは児童・生徒だ」と述べ、「子どもたちに最善の環境を提供することが、教育行政の基本だ」と施策の充実を求めました。
　また、病気や障害のある子どもたちが安心して学ぶための学校看護師の費用補助のさらなる充実を求めました。
　内海府議は、府の文化財保護事業について、「昨年の大阪府北部地震で被害を受けた文化財への対応を早急に」と要望しました。

(大阪民主新報、2019年12月1日号より）