お年寄りを中心に被害者約７０００人、被害総額２０００億円といわれる悪徳マルチ商法のジャパンライフの会長が２０１５年の「桜を見る会」に招待されていました。しかも招待者番号の区分から「総理ワク」によって招待された疑いが濃厚です。
　11月29日の参院地方消費者特別委員会で私は、ジャパンライフがなぜ長期にわたり悪徳商法を続けられたのか、安倍首相の招待状がどういう役割を果たしたのか、消費者庁の内部資料をもとに具体的に指摘しました。
　実は消費者庁は２０１４年５月の段階ではジャパンライフに厳格な立ち入り調査を行う方針でした。しかし７月になって、急きょ方針を転換、行政指導という軽い対応で済ませてしまったのです。内部資料にはその理由を「政治的背景を懸念したから」と書かれています。政治家や官僚の関与が、ジャパンライフの悪徳商法を延命させ、その後、何千人もの被害者を生み出したのです。
　そのときに最大限活用されたのが、わざわざジャパンライフ会長に出した「桜を見る会」招待状でした。野党の被害者へのヒヤリングでもほぼ全員が、安倍総理の写真と招待状を乗せた宣伝チラシやスライドを見て、ジャパンライフを信用してお金を預けたと証言しています。
　首相の責任で出した招待状が悪徳商法の被害を拡大する役割を果たしたのは紛れもない事実です。まさに共犯者と言われても仕方ない。いくら言い逃れをしようとも、被害者への責任は免れることは出来ません。
（だいもん・みきし　参院議員　第２週掲載）

(大阪民主新報、2019年12月8日号より）