日本共産党が府議会で要求

　府教育庁は国の加配教員を活用し、市町村が来年度から少人数学級を拡大できるようにする方針を示しています。これまで「習熟度別指導」に限っていた加配教員について、市町村の判断で「35人を基準とした少人数学級編成」に当てることを認め、市町村が選択できるようにします。府議会では日本共産党が求めてきました。
　各市町村で少人数学級拡大に振り向けることのできる習熟度別指導教員は１校当たり、おおむね小学校で１人、中学校で２～３人となっています（表）。
　府の方針を受けて、来年度の学級編成に向けて、市町村でも動きがあります。東大阪市は、選択肢を市内の公立小中学校に周知しました。

欠員補充も不十分な大阪
教員の抜本的増員を図れ

　日本共産党の内海公仁府議は、「習熟度別指導が役割を果たしている学校もあり、各校の実情にあった制度の活用が望まれます。ただ、今回の方針では教員の総数は変わりません。全国的な教員不足は大阪で特に深刻で、病休や産休の欠員補充がされずに教頭先生が授業をするなどの現状があります。教育環境を良くするためには、教員を抜本的に増やさなくてはなりません」と話します。同党は少人数学級を独自に拡大する市町村への補助制度を、府に求めています。

(大阪民主新報、2020年1月12日号より）