日本共産党府委員会が９日開いた第79回府党会議（後期）で柳利昭委員長が、第28回党大会決定に基づく府党組織の「総合計画案」について報告しました。

大阪府党組織の全党的な責務が

府党会議で報告する柳利昭府委員長＝９日、大阪市中央区内

　柳氏は、国政で維新は、改憲と自衛隊派兵、カジノ推進・誘致をあおり、安倍政権の最悪の補完勢力ぶりをあらわにしている中、全国と連帯として安倍政権を倒し、維新の拠点である大阪で「改革者」の仮面をかぶった維新とたたかい、「二重の逆流」を打ち破ることは、府党組織が果たすべき国民的・全党的責務だと強調しました。
　市民と野党の共闘は大阪でも、昨年の統一地方選、衆院大阪12区補選、参院選や総がかり集会、大阪市を廃止・分割する「都」構想阻止やカジノ反対など、大阪独自の課題でも大きく発展しているとし、「大都市・大阪での共闘の前進は全国的に大きな比重を持ち、野党連合政権実現への鍵を握る。『逆流から希望開く本流へ。大阪が変われば日本が変わる』のスローガンを高く掲げて、共闘勝利を、党躍進の流れを、大阪から切り開こう」と呼び掛けました。
　さらに、逆流勢力との正面からのたたかいで鍛えられ前進してきた府党の歴史に立って、維新の逆流に立ち向かい、野党連合政権、綱領実現を担う強く大きな党への成長を図ろうと語りました。

希望ある政策でたたかいと共同

　柳氏は、府民の願いに応えて、安倍政権と維新政治とのたたかいと共同を発展させようと呼び掛け。新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府や自治体と一丸となって、対策強化に協力する考えを示しました。
　安倍９条改憲発議に反対する全国緊急署名に全力を挙げると同時に、暮らしに希望が持てる政治への改革を強く訴えようと強調しました。
　各分野でのたたかいでは、▽格差と貧困をただし、誰もが安心して暮らせる大阪へ▽消費税５％への減税で、「商都大阪」をよみがえらせる▽お金の心配なく学び、子どもが伸び伸び育つ大阪を▽命を守る防災第一の大阪を▽国にもきっぱり物を言う庶民の大阪、独自の道を▽ジェンダー平等社会の実現に向け、学習を広げ、あらゆる分野で実践を▽気候変動問題で若者たちの運動と連帯して行動を広げる――などの課題を提起しました。
　大阪での市民と野党の共闘を発展させる上で、政党間協議を進めると共に、草の根からの市民的共同の取り組みを広げることが重要だと指摘。そのためにも、革新懇運動の強化・確立を図ろうと語りました。

総選挙の勝利と維新政治打破へ

　２０２０年は解散・総選挙が予想され、11月には住民投票という、「二重の逆流」との正面からのたたかい、日本と大阪の前途をかけた歴史的なたたかいの正念場の年だと力説。総選挙では大阪で「比例80万票・得票率20％以上」の目標を正面に据えて、市民と野党の共闘の勝利と日本共産党躍進の「２大目標」を実現する「政策と計画」を各支部で確立し、足を踏み出そうと訴えました。
　党の「希望ある政策」と共に党押し出しを重視する宣伝活動、党を丸ごと語り合う「集い」を諸活動の軸にすることや、後援会活動の強化、対話・支持拡大の日常化を図ることなどを提起しました。
　維新とのたたかいでは「『カジノＮＯ』で包囲し、追い詰め、『都構想ストップ』で政治的に終止符を打つ」構えで、「大阪は一つ」のたたかいを進めることが重要だと述べました。
　「都」構想を巡って、「１００年の計」ともいうべき大都市制度を自らの政治的野望の道具にし、何重にもゆがめて強行する維新・公明と、これに正面から対決して論陣を張る日本共産党との対決構図が浮き彫りだと強調。「カジノＮＯ」「都構想ストップ」などで一致する市民各層や野党各党との共同を強めつつ、長年の「オール与党」政治と一貫して対決してきた日本共産党ならではの論戦・活動で、維新政治転換への大きな役割を果たそうと呼び掛けました。

党建設で新たな飛躍切り開こう

　柳氏は、府党組織で世代継承が緊急課題になっていると同時に、職場・地域・学園で活動する支部と党員。機関紙読者、後援会ニュースで府民と草の根で結び付き、大阪での野党第１党として、府内全自治体で１１８人の地方議員が、住民利益の守り手としてかけがえのない役割を果たしていると強調しました。
　市民と野党の共闘で政治を変える新しい時代が始まり、その中軸の役割を果たす日本共産党に、新たな注目と期待が寄せられているとし、「党建設で前進に転じる客観的可能性と主体的力に確信を持ち、党づくりで新たな飛躍を切り開こう」と訴え。党創立１００周年を目指す「党建設の５つの目標」を実現しようと呼び掛けました。
　最後に柳氏は、党創立１００周年記念事業である新しい府委員会事務所建設募金の成功を訴え。５月24日に志位和夫委員長を迎えて東大阪市花園中央公園で開く「大阪赤旗まつり２０２０」を、総選挙勝利に向けて党と後援会が総結集し、市民と交流する場として大きく成功させようと語りました。

(大阪民主新報、2020年2月16日号より）