大阪市は13日、松井一郎市長（大阪維新の会代表）の就任後初となる２０２０年度予算案を発表しました。一般会計は総額１兆１７７０億円（前年度比３・６％減）で、特別会計と公営企業会計を含む全会計の予算総額は３兆４４８７億円（同３・５％減）。市税収入が５年ぶりに前年度を下回る見込みとなる中で、カジノ・万博関連の巨大開発に巨費を投じつつ、大阪市廃止・解体の「大阪都」構想に突き進むものとなっています。

法人市民税が減

　市税収入は７４２０億円で、５年ぶりの減少（68億円、０・９％）となっています。家屋の新増築などによる固定資産税などの増加で、個人市民税は前年度比で５・１％増える一方、法人市民税は米中貿易摩擦や消費増税による企業収益の悪化を見込んで、前年度比２０３億円減の１０９１億円となっています。
　市債発行額は、前年度比14億円増の１４９４億円。市債残高は一般会計で、前年度末見込みより１２５１億円減って２兆５８６４億円と、７年連続の減少。全会計では、前年度末見込みより１２８１億円減って３兆３５０７億円と、維新市政になる前から16年連続で減り続けています。

夢洲で基盤整備

　２０２５年の大阪万博関連では、会場建設等に３億２５００万円を計上。カジノを核とする統合型リゾート（ＩＲ）の誘致を狙う大阪湾の埋め立て地・夢洲（ゆめしま）の土地造成・基盤整備、鉄道などのアクセスの詳細設計・整備工事に75億６千万円、カジノ事業者の選定はじめＩＲ立地推進事業に、１億１４００万円を計上しています。依存症支援対策に８００万円を盛り込んでいます。
　高速道路淀川左岸線２期事業（此花区高見１丁目―北区豊崎６丁目　４・３㌔㍍）の完成予定は26年度でしたが、万博開催時にシャトルバスの運行を目指すとして、工事を前倒し。そのため３３６億５５００万円（19年度2月補正予算繰り越し分を含む）を計上。同線延伸部事業に２億６７００万円、うめきた２期事業に96億８２００万円などを計上しています。

国保料が値上げ

　大型開発を進める一方、国民健康保険では１人当たり平均保険料（年額）は前年度比４・２％増の14万４８８円に。後期高齢者医療の被保険者均等割額（同）は、同５・１％増の５万４１１１円になるなど、市民への新たな負担があります。
　日本共産党大阪市議団や市民の運動もあって、災害時の避難所となる中学校体育館（全１２８校）への空調設置には26億５９００万円を計上し、69校で設置工事を実施。２０２２年度に全校への設置を終える予定です。
　鉄道の可動式ホーム柵の設置への補助（５億３千万円）、地下街などの防災・減災対策（15億９５００万円）、南海トラフ巨大地震に対する堤防など耐震対策（67億４３００万円）、未就学児のお散歩時などでの安全対策（６億３５００万円）などが盛り込まれました。

(大阪民主新報、2020年2月23日号より）