清水ただし氏

　財務省所管の所得税法改定案が２月６日に本会議で審議入り、安倍総理に対し代表質問に立ちました。久しぶりの本会議質問、少し緊張しました（マジです）。
　第二次安倍政権下で消費税が二度増税され、13兆円もの国民負担が押し付けられてきました。来年度予算で消費税（21・７兆円）はついに、所得税（19・５兆円）を抜き国の一番の税収項目に。法人税収入は12・１兆円にとどまり、消費税の約半分しかありません。
　資本金10億円以上の大企業は、この10年間で税引き前当期純利益を３・８倍にも増やしましたが、法人税はほとんど増えていないのはなぜか。「世界一企業が活躍しやすい国をめざす」と言って、安倍政権が法人税率の引き下げを続けてきたために税制の空洞化が起こっているのです。
　私は、消費税増税が国民生活と中小企業の営業に深刻な打撃を与えていることを告発。政府が増税対策として持ち出したキャッシュレス決済によるポイント還元事業を、約６割の加盟店が「効果がなかった」とアンケートで答えている実態をつきつけ、７千億円もの税金を使ったこの制度は政府の大失政だったのではと詰め寄りました。総理は「４割では効果があった」と苦し紛れの答弁。野党席からは「６割はなかったと言っているじゃないか！」と応援のヤジが飛び、勝負あり。
　昨年10月～12月期のＧＤＰが年率換算で６・３％も落ち込んだことが発表されました。危機的な経済状況と国民生活を立て直すためにも、消費税率５％への引き下げを今すぐ。（しみず・ただし　日本共産党衆院議員　毎月第４週に掲載）

(大阪民主新報、2020年2月23日号より）